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米財務次官、1兆ドルプラチナコイン案を否定 債務上限問題巡り

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    これは毎年恒例の債務上限問題が出てくるたびに出てくる必殺技の案ですね。1度も実行されたことはありません。

    こんな案が出てくるのは、「財務省は任意の額面、大きさのプラチナコインを法定通貨として鋳造することができる」という法律があるからですね(1996年成立)。

    米国で通貨発行権を持つのは、連邦準備銀行であり、連邦準備銀行を株主として統括するのが連邦準備理事会(FRB)です。
     つまり、米国政府の財務省は、自由にドル紙幣を発行することはできません。

    ただ、この「財務省は任意の額面、大きさのプラチナコインを法定通貨として鋳造することができる」という法律、これは記念コインの鋳造を想定していたものですが、1兆ドルコインなどを鋳造すれば、財務省の判断で独自に多額のドル通貨を発行できることになります。

    史上例が無いことなので、やってみたらどうなるのか見てみたい気はしますが、おそらく通貨を成り立たせている諸々の前提が揺らぐことになり、予期できないリスクがある気がするので、まとまな判断をするなら1兆ドルコインの鋳造などはしないでしょう。


  • 研究者、ジャーナリスト、作家、メディア編集者、経済評論家

    政府貨幣ですね
    たしかスティグリッツ氏も白川日銀時代に日本に提案したことがあったような気がします
    シニョレッジの活用として経済学では習います
    東日本大震災の財源としては増税よりもこちらのほうがよかったかもしれません


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