北朝鮮、日本から仮想通貨980億円奪取 世界被害額の3割
日本経済新聞
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2017年以降ですから、2018年のコインチェックやザイフのハッキング被害を含んだ額ですよね?あれらの事件を経て、日本の暗号資産交換業は、ホットウォレット(オンラインのリーチャビリティのあるウォレット)に保管できる資産の額を厳しく制限しています。自己資本比率等や内部管理体制といったガバナンス面においても世界でも有数に厳しい水準を維持しており、現状の日本の交換業者が海外事業者と比べセキュリティ対策や、内部管理体制において劣後しているということは無いと思います。
2016年のバングラデシュ銀行へのサイバー攻撃や、日本の暗号資産取引所への攻撃も、北朝鮮のAPT(国家を後ろ盾とするサイバー攻撃グループ)であるラザルスの犯行とされています。
他のAPTと違い、金銭目的で動くことが多く、盗んだ暗号資産をタンブラー やミキサーなどのサービスを使って新しいトークンを手に入れ、足がつかないようにしています。このようなマネーロンダリングができないように、アメリカ政府は、ラザルスが使っているタンブラー事業者に制裁を課しています。