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米大統領、広島へ17日出発 訪日変更なしと報道官

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    2018年にカナダでのサミットを途中退席して北朝鮮の金正恩大統領との会談に向ったG7無視のトランプ前大統領と異なり、西側諸国の結束を望むバイデン大統領がよもや欠席することはあるまいと思ってはいましたが、債務上限問題が決着せず政府機関が閉鎖されたり万が一にも米国債がデフォルトに至ったりする事態が間近に迫れば身動きが取れなくなることもありそうな・・・ 6月15日の納税期限までなんとか持てば未だ時間はあるようですし、スタッフ同士の折衝が進んでいるとの報もあるので「米大統領、広島へ17日出発 訪日変更なし」との報道官の発表が無事履行されるよう念じます。
    「米国が信頼できないと言いたくてたまらないロシアや中国」がかつて米国の勢力圏だった中東や南米をはじめ新興国を巻き込んで勢力圏を拡げ、価値観の分断が世界に拡がるなか、米国が混乱してG6+1と言われたトランプ時代ならぬG6+0にでもなれば、西欧型民主主義を遅れた制度と喧伝したい強権的指導者は快哉を叫ぶでしょうからね。それにしても米国のこの制度、基軸通貨国が財政赤字と経常赤字を膨らませてドルを世界に垂れ流すのを抑制する効果はあるのでしょうが、そろそろなんとかして欲しい ( 一一)


注目のコメント

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    毎日新聞 客員編集委員

    首相官邸や外務省から、安堵のため息が聞こえてきそうです。G7で日本に行かない選択肢はなく、共和党をけん制するための観測気球だとは思っていました。一方で
    、今の共和党はかつての共和党ではなく、大人の駆け引きができずに制御不能になる可能性もあり、心配もしていました。今の世界情勢の中で米国抜きのサミットはあり得ず、ここを大きな道標に政権運営をしてきた岸田首相にとっでもあり得ない事態です。とにもかくにも、よかったと思います。


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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    日本、そして国際社会にとっては朗報。ただ、債務上限問題の方はまだ見通しが立たない状況。G7前に片付くかどうか。何とも言えず。


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    キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

    もし米大統領が来日しなかったらG7は半減していたでしょう。2011年以降、債務超過問題は「政争の具」となっており13年にはオバマ大統領がアジア歴訪をキャンセルしています。こうした状況はアジアの同盟国や友好国の対米不信を誘発しているのです。


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