日本中がゴミであふれ返るまで、あと23.5年？
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残余年数には地域差がかなりあります。23.5年と聞くとまだ多少余裕がありそうな感じもしますが、残余年数が数年足らずの山梨を筆頭に、徳島、鳥取、佐賀、和歌山などなど少なくない府県では残余容量が極めて少なく差し迫った問題となっています。
特に一廃については、廃棄物処理法上区域内処理が原則になっていて、区域外の他市町村へ搬出する場合には事前協議が必要。また、県外へ搬出するにもトン当たり数万円の処理費がかかるので、財政負担が大きくなります。
上流からゴミを減らすのはもちろん、社会に受容される最終処分場のあり方を考えていかねばなりません。
注目のコメント
令和４年３月に発表された環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和２年度）について」によると、最終処分場の残余年数は、「年度末の残余容量／（当該年度の最終処分量／埋立ごみ比重）」で求められており、最終処分場の新規整備や人口減などは加味されていない状態ですが、残余年数は基本的に微増し続けています。
しかし、最終処分場の数は概ね減少傾向であること、新規最終処分場の確保は厳しい状況であること、ごみの輸出には世界的に厳しい目線が向けられていることから、楽観的に受け取ることはできません。
「使い捨てのものの使用を避けるようにしたり、不必要なものを買わないようにしたりするとよいだろう。」との記述がありますが、使い捨てのものとして真っ先に思い浮かぶプラスチック容器包装は、容器包装リサイクル制度の枠組みで処理される限り、中間処理後に再資源化されるとして計上されているため、最終処分率増加に大きく関わっているとは言い難いです。
一方で、当該制度の枠組みで処理されない（例えば一般ごみに混じっている、プラ自体を分別収集していない）場合、プラ容器包装の焼却残渣が最終処分場に行き着くことはあるため、「リサイクル制度にきちんとのせる」ことはひとつの改善策でしょう。
ごみは直接何もせず埋め立てられるケースはまれ（0.9％）で、基本的に中間処理により減容化されています。しかし、現在の一般廃棄物中間処理は減容（7割がた直接焼却）メインで、減容後の対象物（20％）のうち再生利用されるのは11.9％にすぎません。そして8.2％が最終処分されていません。よって一般廃棄物中間処理の再生利用率向上（焼却灰などの有効利用）についても改善の余地があるといえます。
焼却灰の再生利用には、コストの問題や重金属元素濃縮の問題などがありますが、重金属問題については焼却灰からの金属粒子選別技術の導入などが検討されている状況です。
環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和２年度）について」https://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/r2/data/env_press.pdfゴミ問題に関しては以前から言われていることですが、周りを見ても危機感がない人が多数な気がします。
あと20年でゴミを埋めるところがなくなる、平均60歳までの人々は死ぬまでにゴミ問題に向き合う必要がありますし、ゴミで溢れかえってからでは手遅れです。個人個人が意識することはもちろん、影響力のある企業、行政が中心になってゴミを減らす対策を打ち立てていくべきだと感じます。
