富裕層、ＮＹ市の空き目立つオフィスビルをバーゲンあさり－機会到来
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庶民に持ち家は叶わぬ夢か？ 限りある土地は投資家のものか、住民のものか？
2008年のリーマンクラッシュから15年間ずっと上昇し続けてきた不動産価格が、急激な利上げによってやっと下落に転じました。
ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、東京などのメトロポリスの不動産価格はすでに庶民の手には遥か届かない水準になりました。
価格調整で庶民も再び購入できるようになるかと期待していたら、下落した不動産が余裕のある富裕層の投資対象になり大きな価格下落はあまり期待出来ないかもしれません。
生活に必須な不動産を投資対象にして価格を釣り上げ、市民には購入出来ない状態にしてしまった事は、この世代の大きな罪ではないでしょうか。
この問題に対して、バンクーバーなどの一部の地域は非居住者による不動産購入を規制しています。
居住者でなければ高い税金を払うような規制もあれば、非居住による不動産取得の禁止など、対応は様々です。
住民に手が届かない不動産を投資対象にする事に対して、積極的に協議しなければ、土地は外国人投資家のものだからけという事になります。
庶民に持ち家は叶わぬ夢か？ 限りある土地は投資家のものか、住民のものか？
注目のコメント
ニューヨークのマンハッタンのような、住居用の賃貸のデマンドが高い地域で、オフィスを住居の用途に転換するのは良いアイディアだと思います。
「もっと機を見るに敏な取引もある。古いオフィスを集合住宅に用途変更するビジネスを手がける小規模な地元開発業者、メトロ・ロフト・デベロッパーズは投資家グループの一角として、ＪＰモルガン・チェースのかつてのオフィスを10年前の取引時より７％割引で購入。1300戸の高級アパートに改築する予定だという。」世界の金融規制当局は、商用不動産融資が次のバンキング危機を招く引き金になるのではと注視しています。商用不動産には、オフィス、集合住宅、倉庫、ショッピングモールが含まれます。
米国の商用不動産価格は、直近のピークから3月まで15％下落しています。特に打撃を受けているのがオフィスビル。Kastleによると、米国オフィスの平均稼働率は、2020年3月の半分以下にとどまっているそうです。
3月に破綻したSignature Bankは商用不動産のポートフォリオでは全米10位。First Republicは全米9位の商用不動産ポートフォリオを保有しています。アメリカで金利が上がった影響が不動産にどの程度出ているのかを知るニュースですね。
それと結局下がる局面で手を出せるのは、キャッシュを持ったスーパーリッチということになりますね。
金持ち父さんは更に財産を増やし、貧乏父さんは相変わらずということです。
