有事に食料不足→価格統制や増産命令、強制力伴う法整備へ 政府検討

コメント

選択しているユーザー

• 松本 毅

  平

  ・2023年05月11日

  散々国内農業を潰し続けておいて有事のときだけ増産しろとか

注目のコメント

• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2023年05月11日

  何となく第二次大戦中の総力戦を彷彿とさせるものがあるが、およそ有事の際にできることは政府が強権的に介入して増産したり、価格統制するしかないのだろう。これまで規制緩和や政府介入の低減を目指していた政策からの転換。
• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2023年05月11日

  有事は金もうけのチャンスと考える人たちへの抑止力にはなる。ないよりもあったほうがいい。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年05月11日

  戦前には重要産業統制法があり、戦中戦後も食糧管理法はありました。
  　しかし、ウルグアイ・ラウンドの交渉の結果でコメ自由化、ということになり、食糧管理法は1995年に廃止されました。
  　現在の日本にあるのは、食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）です。
  
  食糧法はコメと麦に関する法律で、現在はいわゆる「生産調整」に使われています。
  　食糧法でも、生産の増加、価格の誘導、政府による備蓄、売買できる業者の指定は可能です。
  　より強制力を持ち、コメと麦以外の作物の生産や、肥料や農業機械などの供給についても統制しようとするなら、新しい法律が必要になります。
  
  新しい法律は、一面では農家の所得を保障しようとする措置でもあるでしょう。
  　食料安全保障ということでいえば、どのみち、原油もガスも肥料も輸入できなければ、日本は長くはもたないので、安定的に食料を売ってくれる同盟国との外交関係と、シーレーンを封鎖された場合にそれを解除できる軍事力が、一番の食料安全保障です。