出産費用、一時金増額での「便乗値上げ」調査へ 岸田首相が表明
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本当に報道の通りだとは信じがたい。物価高、出生数減少、保険診療の点数は下げられる。分娩施設が値上げするのが仕方ないという事情が総理にはお分かりにならない？
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「便乗値上げ」という表現が非常にネガティブな印象を与えますね。
一時金増額と同時に値上げしているのやから「便乗」でしょ、というご意見もありますが、
むしろ、妊婦さんの自己負担をなるべく増やさないようにと思うと、一時金増額のタイミングでないと値上げできません。
インフラも日用品もあらゆる物価が上昇し、給料も上げましょうという中で、医療にかかるコストも上がっています。（その中で保険診療は診療報酬がむしろ下げられていて、ここはまた別の議論ですが、医療レベルの維持は困難では。）
さらに、年々出生数が減少し、同じ医療レベルを維持するためには一件あたりの分娩費が上がります。お産の数が減るとかかるコストが減るかというとそうではなく、お産はいつ何時なにがあるか分からないので、各施設ごとに毎日当直医と助産師さんを配置する必要があります。
必要なのは便乗値上げの調査ではなく、周産期医療の維持と妊婦さんの負担軽減のためになにが必要か、病院の集約化（コスト削減）や、お産の費用のあり方の議論ではないでしょうか。飲食業界に対してももそうだけど、便乗値上げという言葉を安易に使い過ぎな気がします。
我慢にガマンを重ねて、値上げするタイミングがなかった場合、一時金増額というタイミングは絶好のタイミングなはずです。
飲食業界でいえば消費税率アップのタイミング。税率アップ以上の値上げをすると、すぐ便乗値上げと扣かれたりしますが、飲食店サイドとしては、我慢にガマンを重ねた末の値上げであったりするわけで、そこは安易に叩いてほしくなかったりします。
わざと大幅値上げしての戦略的ブランディングであったりしますし。
