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「総論賛成 各論反対」は悪いことのように言われますが、外交はまず「総論」と「腹合わせ」から始まります。その意味で、シャトル外交の再開は評価できます。もとは韓国がまいた種とはいえ、ユン政権は相当な覚悟をもって決断したわけで、日本もこれを支えなければいけません。総論賛成の意味は小さくなく、また韓国に大勢の日本人が「推し活」観光に出かける今、市民の交流が日韓雪解けを後押しすると思います。私事で恐縮なぇすが、きょうは新大久保で韓国料理を食べる約束があります。日韓ワールドカップや冬のソナタブームで賑わった新大久保は、一時はヘイトスピーチが吹き荒れ廃れそうになりました。今は歩くのも大変な賑わいです。憎しみ合うことからは何も生まれません。とりわけ北朝鮮の蛮行、中国の覇権に対しては、日韓が協力するしかありません。シャトル外交の成果を期待します。
怒涛の勢いで日韓関係改善に邁進するとき。貿易、防衛協力、金融、文化、スポーツなど全ての分野で日韓関係を修復する。文在寅政権がやらかしたことの反対をすれば良いのだから、具体的項目は明白。そうすることにより、韓国内の理不尽な反日勢力、政党、マスコミの反日の論拠が崩れてゆく。日韓関係を修復できれば日朝関係を打開する条件が生まれる。日本の外交に力が生まれるから。そして、中国もロシアも日本外交にイチモク置くようになる。頑張れ岸田政権!
日本の総理大臣が2国間の首脳会談のために韓国を訪れるのは12年ぶり。

とっても近いお隣です。未来的な観点から仲良くありたいものですね。今度こそ不可逆でありますように。
日米韓の協力体制強化はバイデン政権の強い望み。米韓首脳会談、尹大統領の日本訪問に続く岸田首相の韓国訪問、さらにはG7に合わせ日米韓首脳会談も開催。それぞれの安全保障環境が厳しくなっていることを反映。
個人的にここまで劇的に日韓関係が改善するとは思いませんでした。具体的な争点では領土問題や歴史問題など存在しますが、大局的な観点では、日米同盟を軸に韓国と台湾との連携を更に強める以外の選択肢はそんなにないのですから、両国には国内世論に過度に影響を受けずに引き続き現実的な外交を行なって頂きたいですよね。
処理水についての、専門家派遣は大きなニュースです。今月中とのことで、実務は動き出しているでしょう。丁寧な説明が求められます。
ロシア、中国、北朝鮮に囲まれている地理的条件が、これほどまでにリスクとなっている今、日本は当然ですが、韓国も大衆に左右されるレベルの歴史問題や感情論に左右されている場合ではありません。

尹大統領が先に来日してくれたことに対して、迅速に応えての訪韓、兎に角良かったと思います。

最近では、若い人達は、お互いの文化に先入観無しに興味を持ち、海外旅行では、どちらも急ピッチで回復しています。この風潮が外交にも良い影響をもたらしてくれると思います。

今回は、尹大統領が岸田総理を焼肉にお誘いくれるらしいです。
安倍さんが当時の朴大統領と会談した後に、会食もせず日本大使館関係者などと焼肉を食べるという非礼は繰り返さないようですが、今回は和やかな会食になりますように。
ユン政権になって、中国は韓国への牽制と批判を強めています。日韓はいずれも米国の同盟国ですが、近年、日韓関係の悪化に米国は懸念を示してきました。ここにきて、日韓の首脳外交が軌道に乗り始めたことで、日米韓が「北朝鮮情勢への対応」を”口実”に、中国を封じ込めるべく戦略的連携を強化する、というのが習近平政権の現状認識だと思います。
素晴らしいこと。アメリカに住んでると、日本人と韓国人って仲良しだし、概して一番気が合う(というか酒の飲み方が同じ笑)んだけどな。(あと、台湾人。)
いつまでも喧嘩していても仕方ありませんが、行く必要は無いのではないでしょうか。
このタイミングを外すとずっと行けなくなるので、決断したのだと思いますが、何かが大きく変わったわけではなりません。
外交カードで取っておいても良かったと思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、英語: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated。 ウィキペディア
時価総額
1.01 兆円

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