大手ヘッジファンド巨額損失、72時間以内に報告義務－ＳＥＣ規制
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ヘッジファンドやプライベートエクイティファンドに規制を強化するとのこと。今や世界の金融資産の約半分を占めるノンバンク。その中でもリスクが高いこの二つの規制をSECが強化することになりました。
Regional Bankの相次ぐ破綻で金融システムへの不安が広がっていますが、大手ハイリスクのノンバンク破綻も影響が大きいだけに、すぐに報告するよう義務づけました。
実際にそういう状況を察知しているのでしょうか。そうならないことを祈るのみ。上場株や国際など、流動性がある資産に投資している場合はいいのだが、最近はヘッジファンドもクロスオーバー投資といった形でスタートアップに投資したりしている。その場合は時価がつかないので、なかなか巨額損失というのも定義しにくそう。言及されているPEも同様。また投信も、一定比率の非上場株を組み込む動きは、2010年代半ばからはじまっていた（非上場部分については、毎日時価評価するわけではなく、一定期間でしていたと思うが…）。
あとは、REITが代表格だが、誰でもいつでも売買できるが、資産クラスとしては流動性が低いものに投資をしている場合は、売買が停止されることがある。
ブレグジットの際に、REITの売却が発生したが、その換金売りに対応するために不動産をすぐに売却できるわけではなく、売買停止したことがあった。
足元でも、金利上昇で米国の不動産ファンドが解約に制限を設け始めている。この不動産周りは、全般の動向として気になっている。結局、SVBやFRCの破綻は、金利上昇と預金引き出しのバランスのミスマッチ。流動性のバランスが崩れたという観点では、つながる部分が多い。
〈点検 金融システム〉冷える米不動産ファンド
ブラックストーンが解約制限 金利上昇でマネー退潮（2022年12月）
https://newspicks.com/news/7871500
不動産ファンド、相次ぎ停止＝ＥＵ離脱で解約急増－英（2016年7月）
https://newspicks.com/news/1648726ヘッジファンドはその名の通り、事情の歪みをいち早く発見し、裁定取引による鞘で利益を得る機関です。これをシステマティックに守れば、多大な損失は発生しないはずです。昨今、日本国債空売りで、強引に利益を得ようとする某国のヘッジファンドがあったり、もはや博打のような行動も見られ、果たしてこれが真っ当な経済行為かと思います。リスクを取って利益(損失)を得ると言われれば、そのとおりなのかも知れません。
