フロリダ州で反ESG法成立 デサンティス知事が署名
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「ESG投資つぶし」は次なる文化戦争の震源地。記事にもありますが、連邦レベルでも3月に共和党主導で民主党内保守の一部が賛同した「反ESG投資」法案が議会を通過しましたが、バイデン大統領が拒否権。
SDGsという国連主導の言葉はアメリカではほとんど知られていないのですが（「SDGsとは何だ」とアメリカの知人から質問を受けます）、同じように「ESG投資」も日本の方が圧倒的に馴染みがあるかと思います。
「ESG投資の大半はPRのためのグリーンウォッシュに過ぎない」というような議論もありますが、そもそもSDGsもESGも「リベラル派の政策」という位置づけ。米国において、ESG（環境、社会、企業統治）を推進するリベラルな勢力と、反ESGを掲げる保守派の間の政治的対立が激しくなってきています。
米国では、保守派の共和党支持者が多い州では、ESGや環境重視を掲げる大手運用会社などに取引停止を突きつける流れが見られます。
一方、リベラルな価値観を積極的に支持する民主党が強い自治体では、金融機関に対し、気候変動などの分野で積極的に取り組むよう圧力をかけるケースがが見られます。
今回報じられているフロリダでは、州政府は2021年の時点でESGの放棄を拒んだウォール街の投資銀行を地方債市場から閉め出す法案を可決するなど、反ESGの流れを進めてきました。
記事にもあるとおり、フロリダ以外にも保守系の州で反ESG法案の準備が進んでおり、2024年の大統領選挙に近づくにつれ、保守派とリベラルの対立がより進めば、このESGをめぐる対立も更に激しくなる可能性があります。そもそも「ESG投資」とは企業の財務情報に加えて、環境（E)、社会（S)、ガバナンス（G）といった非財務の側面を重視する投資手法ですが、環境問題などの社会課題を解決しなければ社会は持続可能にならないので結果的には企業価値や投資機会を毀損してしまうという考え方に基づいています。ただ、実際にどこまで重視するかは運用機関によってまちまちなのと、EとSとGのどこに力点を置くか、企業収益と社会課題の解決のどちらを重視するかでもスタンスが全然変わってきます。そして視点は短期ではなくあくまで長期です。
ちなみに世界最大の年金運用期間である日本のGPIFが2021に公表している投資レポートによればGPIFの委託先運用機関考える重要なESG課題の上位には気候変動（とコーポレートガバナンス）が来ていて、少なくとも日本においても環境問題はESG投資界隈の関心事の一つであることが分かります。
反ESG投資の動きが今後、どこまで世界的に広がるかどうかは分かりませんが、少なくとも「ESG投資が企業業績を犠牲にして社会課題の解決を優先している」とのレピュテーションが広がってしまうことはESG投資を支持する人にとっては避けたいシナリオでしょう。ある意味、これは悩ましいジレンマかもしれませんがESG投資のそもそもの意義を根気よく説明していく他ないのかもしれません。
