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「ESG投資つぶし」は次なる文化戦争の震源地。記事にもありますが、連邦レベルでも3月に共和党主導で民主党内保守の一部が賛同した「反ESG投資」法案が議会を通過しましたが、バイデン大統領が拒否権。

SDGsという国連主導の言葉はアメリカではほとんど知られていないのですが(「SDGsとは何だ」とアメリカの知人から質問を受けます)、同じように「ESG投資」も日本の方が圧倒的に馴染みがあるかと思います。

「ESG投資の大半はPRのためのグリーンウォッシュに過ぎない」というような議論もありますが、そもそもSDGsもESGも「リベラル派の政策」という位置づけ。
米国において、ESG(環境、社会、企業統治)を推進するリベラルな勢力と、反ESGを掲げる保守派の間の政治的対立が激しくなってきています。

米国では、保守派の共和党支持者が多い州では、ESGや環境重視を掲げる大手運用会社などに取引停止を突きつける流れが見られます。

一方、リベラルな価値観を積極的に支持する民主党が強い自治体では、金融機関に対し、気候変動などの分野で積極的に取り組むよう圧力をかけるケースがが見られます。

今回報じられているフロリダでは、州政府は2021年の時点でESGの放棄を拒んだウォール街の投資銀行を地方債市場から閉め出す法案を可決するなど、反ESGの流れを進めてきました。

記事にもあるとおり、フロリダ以外にも保守系の州で反ESG法案の準備が進んでおり、2024年の大統領選挙に近づくにつれ、保守派とリベラルの対立がより進めば、このESGをめぐる対立も更に激しくなる可能性があります。