[ワシントン ２日 ロイター] - 米ホワイトハウスは２日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩのほか、グーグルを傘下に持つアルファベットとマイクロソフトのトップを４日にホワイトハウスに招き、ＡＩを巡る重要な課題について話し合うと明らかにした。
会合にはハリス副大統領のほか、ザイエンツ大統領首席補佐官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長、レモンド商務長官らが出席。ホワイトハウス当局者は会合では、リスクや潜在的な害を軽減しながらイノベーションを推進することの重要性が強調されると述べた。
急成長するＡＩ技術を巡っては、プライバシー侵害のほか、偏見や誤報などを拡散させるおそれがあるなどの懸念が出ている。ロイターが入手した会合の招待状には、一般に公開する前に製品の安全性を確認する必要があるというバイデン大統領の考えが記されている。
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イノベーションはお上によって作られるのではなく、市場によって作られる。
技術革新が著しいAIに関して、開発の先頭を切っている私企業のCEOをバイデン政権のハリス副大統領、ジーナ・ライモンド商務長官、ジェフ・ザイアンスバイデン首席補佐官、ジェイク・サリバンバイデン国家安全保障顧問、アラティ・プラバカー科学技術政策室長達が招集しました。
その議題は「現在および近い将来」の技術開発に起因するリスクについて、CEOと「率直な議論」を行う事。
これらの企業からすると、常に政府から独占禁止法などの訴訟対象になっており、次の産業を大きく作るかもしれないAIに関して政府と「率直な議論」を持つ事は非常に難しいのではないでしょうか。
イノベーションはお上によって作られるのではなく、市場によって作られる。
この原則をバイデン政権は忘れてしまったのでしょうか。
"一般に公開する前に製品の安全性を確認する必要があるというバイデン大統領の考えが記されている"、この一節が、政治が後付けにならざるを得ないような、技術の急速な進化を物語っていますね。
他の方がコメントされているように、GAFAMに対して厳しめの姿勢を取ってきたバイデン政権ですが、"招待状"というやや強制にも見える方法で対話の場を設けないと、規制のあり方を検討できないということなのでしょう。
米国では生成AIの規制に関して、一般の意見を募る方針を取っていたはずですが、その内容がどうなっているのかも気になるところです。
バイデン政権はこれまでGAFAのようなプラットフォーマーに対して厳しい姿勢で対応してきたが、それが仇となってこうした対話が多少難しくなっている。しかしGAFAとしてもAIの安全性の問題は無視できないため、何らかの対話をするしかないのだろう。
協議は日本でもガンガンやれば良いと思います。
産官学が連携して最先端の知を探究する時期です。政府だけで考えるよりずっと良いと思います。
ただ、理解のない関係者が入ってくると、開発や社会実装のスピードが落ちるリスクもあるので、そこだけ日本でも気になるところです。
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