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米債務上限の特別措置、6月1日にも使い切る可能性-イエレン長官

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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    債務上限が引き上げられないと、償還期限のくる米国債の借り換えが出来ないため、債務不履行いわゆるデフォルトを起こします。米国債は金融機関同志の取引の担保に使われています。もし米国債が債務不履行を起こして担保価値が急落すれば、追加の担保が必要になります。ところがそんな余裕は普通はありません。となると、取引解消しかないということから資産の投売りが始まる可能性が高いのです。米国債の債務不履行は、この投げ売りというドミノ倒し起点になることが恐れられています。ただ、この政治対決はショー化しており、全く同じことを7、8年ごとに繰り返しています。長く市場にいると、またか、という感じです。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「特別会計措置について、早ければ6月初旬に使い切る可能性がある』(@@。
    債務上限を巡る駆け引きは米国恒例の行事と化した感があり、米国を破綻に追い込んだと国民から非難されそうになった側がギリギリのところでチキンレースを降りて妥協するのが通例です。しかし今回は予算を握る下院でフリーダムコーカスと呼ばれる共和党保守強硬派が力を持ってマッカーシー議長を選ぶのに15回も投票を繰り返し、史上最も弱い下院議長とされるマッカーシー氏が共和党内を妥協に向けて纏めるのが難しい。一方、一般教書演説で社会保障費もメディケアも削らないと明言したバイデン政権は党内事情も絡んで無条件の引き上げを求めて強硬で、共和党内が割れて具体的な予算支出削減要求すら纏まらない状況ですから尚更です。議会が期限までに債務上限を引き上げられないリスクが過去になかったほど高まっているように感じないでもありません。
    財務省が活用できる余剰資金を手当たり次第に使う特別会計措置が限界に達したら連邦政府機関が閉鎖され、百万人単位の政府職員が自宅待機を余儀なくされて行政サービスが止ります。米国債の格付けが再び引き下げられることにでもなったら資金調達コストが上がって連邦政府の財政状態が悪化して、米国債を保有する内外投資家に甚大な被害が及びます。
    銀行破綻に注目が集まって債務上限問題が脇に置かれた感がありますが、今回ばかりは金融システム不安より対処が難しく、大きな破壊力を持つ問題であるかもしれません。いつものように土壇場で妥協が成立すればよいけれど・・・ (・・;ウーン


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    株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 東G(4436) 副社長 COO

    銀行全てを救える訳では無いと言う事の念押し(先に破綻した方が安全と言う皮肉な状況に)。


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