高層ビル開発、地方に波及 2つの規制緩和で競争過熱
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高層ビルの容積緩和で中心地の活性化という流れ、ある程度以上の経済規模と集約があるところでは定番の金の杖化しつつありますが、これ自体原理としては昭和の産物で思考停止の現れでもあり、当事者たちは目の前の肉を食べるばかりではなくもっと時代に即した新しい仕組みの開発に動くべきなのでは、と強く思います。
こうした容積緩和の仕組みは、広場や地域貢献施設などの提供はあるものの、原則は投資も利益回収も敷地内で完結する仕組み。今のネットワーク型社会の本質である、場所や所属を大きく超えた価値の離散化と流動化の動きにはほとんど関与しない、いわば旧式の重火器による局所戦です。不動産や行政の場所や組織に閉じた仕組みを超え、場所をつなぐ経済的/社会的な仕組みを、都心型拠点の経済力と集約力を生かして提供する可能性を開拓実装する方(そちらへ投資を促す方)が、よっぽど広域に市民に価値を提供するし、自らの長期的な価値も高め(かつ関与領域を広げ)ることになるはずです。
少子化が進み既存ストックがより余るようになる流れの中で、特殊解でしかない都心部がより周縁部から人と金と機会を吸い上げて特殊解化を促進することは、グローバル視点での吸引効果というメリットも相応にあるものの、国全体の体力はむしろ削ぐ方向の動きでもあります。都心の特殊解の利益が直接に、間接に地方に流れ、それが地方の経済や文化活動や価値の向上につながるような仕組み、ネットワークのハブとして広域エコシステムを活性化する仕組みやインフラの開発といった役割こそ、都心型大規模開発に投資できる事業者に、義務として課していくべきです。
文中にもあるように、過度のタワマンの集積は、中央区がすでに露呈しているような短期の過度な小学校ニーズの集中問題を引き起こしますし(世代やステータスの多様化の導入という点で高度成長期のニュータウン問題から何も学んでいない)、さらには災害時の大規模停電などではリスクの集積地にもなりかねないことは、ニューヨークの大停電などでも証明済みです。施設に閉じない災害向けインフラの整備など、より明確に戦略的義務化していく視点も必要です。
不動産業も行政も一番変化の遅い業界。気がついた時には追いつけないくらい時代から取り残されかねません。動くなら、まだ収入がある今です。都市開発の名の下に、どこもかしこもが「東京化」していくのには違和感を覚える。
綺麗な高層ビルへの憧れは、大都市圏だけで良いではないか。
それよりもむしろ、地方の空き家問題とセットで組み合わせ、それらを有効活用した分散型オフィスなど、独自の展開があっても良いと思う。
高層ビルばかりの風景は味気ない。
なにしろ、空が狭く感じるし、開放感が無い。
それじゃあ地方の良さが半減だと思うのだ。第2第3のスカイタワー41の登場でしょうか。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AF%E3%83%BC41
京都では一部地域で高さ規制が緩和されましたが、
それは伝統的な「京都」と違う場所です。
「京都」では相変わらず厳しい高さ規制が敷かれたままです。
我が家付近は、せいぜい3階程度のアパートしか立ちません。
「京都」でも一部緩い場所はありますが、
それでも11階建ぐらいのマンションが精一杯です。
東寺の五重塔よりも高い建物は建てられないのです。
