外国籍の子供８千人が「就学せず」、前回調査から１８００人超減
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この記事で、「外国籍の子供８千人が「就学せず」、前回調査から１８００人超減」といわれている「8千人」とは、
「住民基本台帳に載っていて、不就学の可能性がある小学生・中学生相当年齢の外国籍の子供」です。
「就学していないと確認された6～15歳の外国籍の子供の人数」ではありません（明確な不就学が確認されたのは778人）。
「8千人」は、つまり、住民基本台帳に載っているけど所在が確認できない子供、です。出国した可能性もあるし、転居したけど住民基本台帳に反映されていない、という場合も多くあります。
また、これとは別に、日本で生まれたまま出生届が出されないまま大きくなっている（無国籍）外国人の子供、というのもいます。少なくとも数百人は。
確認できた人数の増減については、2019～2022年については、コロナ禍による外国人人口全体の減少の影響が大きいです。
この期間は、外国籍の子供についても、出国者が増え続け、入国者が減り続けました（日本に住む外国籍の子供の数自体は増え続けています）。
住民基本台帳に載っている6歳～15歳の子供全体の数は、
令和元年 12万3830人
令和3年 13万3310人
令和4年 13万6923人
と増えています。
明確に「不就学」であると確認できた人数は、
令和元年 630人
令和3年 649人
令和4年 778人
と増えています。
「就学状況が確認できない６～15歳の外国籍の子供」は、減り続けているのですが、（令和元年8658人、令和3年8597人、令和4年8183人）、不就学の外国籍の子供の数はそれほど変わっていないでしょう。（「1800人減」は「住民基本台帳との差」を加算している数字ですね）
「不就学」の子供はそれほど減っていないにしても、「不就学」を確認できた方が、「就学状況確認できず」のままよりまだましです。
この問題は、行政の積極的介入なくしては、不就学の外国籍の子供は減りません。放置しておくと、おそらく増えていきます。
日本の学校に行ったことがないまま、日本で成長する、かといって親の母国にも行ったことがないのでその国に帰っても言葉もわからない、という外国人の子供が増え続けるのは、日本社会のためになりません。
行政が介入して日本の学校に行ってもらった方が、日本社会と外国人のお互いのためです。そもそも日本では外国籍の子供は就学義務がないと言うのがおかしい。これを管理するのは、「入学許可制度」があり外国籍の子供は申請して許可を得る必要がある。（保護者の代理申請）この許可制度は、1947年に改正された学校教育法に基づいています。基本的人権に関わる法律が76年間も改正されていないことになります。
一方で、日本を除くすべてのG7の国では、外国籍の子供も就学義務があるとのことです。私も最近、某自治体の状況を調べてみたのですが、学齢簿に登録がされない外国籍の子供の中には、例えばブラジル人学校に通っている子もいます。この記事の「就学せず」の表現はそういった意味で説明不足ではないかと思います。
外国籍の子供が就学しない理由として、日本語が全くわからず日本の学校に通っても苦痛でしかないという状況があります。小学低学年の場合、学校に通うことにより親より早く日本語を覚え、小学校卒業するときには日本人の子供と同じくらいの日本語力が付いて卒業していきます。問題は、小学校高学年から中学校くらいに日本に来た場合、どうしても日本語に馴染むに時間がかかり、学校現場も当該児童生徒も苦労をされます。
外国籍の多い我が自治体では、行政が日本の学校に入る前に通う初期日本語教室を設置し、挨拶やひらがな、日本の慣習などを習得した上で学校に送り出す取り組みをしています。概ね３ヶ月から６ヶ月の期間が必要となりますが、その後の学校生活や授業の理解度には大きな違いが出るし、なんにしても学校現場としてはとてもありがたい仕組みになっています。
全国でこういった取り組みがなされることが、多様性の享受であるとか、教育を受ける権利として、大きな進展につながるのではないかと思います。
