デロイト、米国で1200人削減へ＝報道

[２１日 ロイター] - 四大監査法人の一角である英系デロイトが米国内の従業員の１．５％にあたる約１２００人を削減すると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２１日報じた。

報道によると、人員削減はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）活動の停滞が影響しているファイナンシャル・アドバイザリー事業などが中心という。

デロイトはロイターに対し電子メールで「当社の米国事業では引き続き顧客からの堅調な需要がみられる。一部の実務の伸びが緩やかになったため、必要な場合には適切な人事措置を取る」とした。

コメント

注目のコメント

• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2023年04月22日

  常に人手不足な日本の監査法人では、このようなリストラは考え難いはずです。
  
  最近、若手、中堅公認会計士の方々とお話しする機会が増えましたが、非監査法人志向が浸透しています。それは良いこととしても、監査法人は経済のインフラの一つなので、民間任せも心許ないです。
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2023年04月22日

  他の方も言及されてますが、いわゆる監査業務の人員ではなく、アドバイザリー部門の人員ですからね。これは先日リストラを発表したKPMGも同様です。
• 濱田 仁

  日本PMIパートナーズ株式会社（ヘルスケアに特化したPEファンド） 代表取締役社長

  ・2023年04月22日

  金利も高止まりでM&Aの件数も減っているのでしょう。特にデロイトが扱うような大型案件ではLBO組成が困難になると、FA業務人材は余剰になると思います。IPOも低迷している状況ですし、米系監査法人としては人材リソースマネジメントは苦労すると思われます。（リストラ後、案件が増加したらすぐに人（特に優秀な人材）を増やせるわけでもないですし）