大企業健保、赤字5600億円超で過去最大 23年度見込み
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注目のコメント
「医療費の伸びに加えて高齢者医療への拠出が膨らんでおり」 （＠＠。
日本の年金はもともと積み立て方式でしたが、いつの間にやら、というより戦後意識的に、世代間扶養の仕組みに変えられて行きました。医療費も遂にそういう構図になってしまった感がありますね。
保険は給付と負担の関係が明確であるべきで、そうであるからこそ、国会の決議を経て法律を変えるといった手続きを省いて厚労省等がある種勝手に制度を変えることが出来るのです。そうした性格を持つ保険が所得再分配の手段に使われてはなりません。それは憲法違反の一種です。
憲法第84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と定めています。所得の再分配は税金の役割で社会保険料の役割ではありません。現役世代が払う保険料を政府の便利な財布として使うのは、いい加減止めにすべきじゃないのかな・・・ 給付と負担の関係を明確にしておかないと、負担を意識しない過剰な高齢者医療が蔓延るのは必定です。それが票になるのは確かかも知れないけれど、そんなことを重ねると、日本の現役世代の活力が奪われます。
高齢者医療の恩恵を受ける歳に達した化石世代のオッサンがそう感じるほどですから、現役世代はもっと怒って然るべし。給与明細から自動的に引かれるから痛みを感じ難い側面があるのでしょうけれど、黙っていたら政府の思うつぼに嵌ります ( 一一)日本の医療費が下がらない理由はいくつか考えられますが、どれも抜本的改革は難しそうです。人々が病院を受診しなくなれば医療費は下がるはずなので、健康になる予防的アプローチをするか、スウェーデンの様にあるがままの死を受け入れるか、あるいは安楽死の議論にもつながる話かもしれません。
考えられる主要な課題について簡単に考察してみました。
①病院の収益構造の問題
病院にとっての顧客は患者さんで、顧客単価を高めるという事は患者さんへ検査や処方をするという事になります。保険の範囲内で行われる事ですが、このモデルでは無駄な検査や処方を無くそうというムーブメントが起きにくくなります。無駄のない、より良い医療をするとお金が生まれなくなってしまうので、あまり良いモデルではないのかもしれません。
②病院の限界
医療現場においては、医療機関のキャパシティを越えない限り、来院される患者さんはすべて診察するのが一般的です。栄養指導や、生活改善の指導もしますが、メインは病気や訴えを改善させる事です。つまり、医療機関では予防的な取り組みや影響力は弱く、病気を治す動きしか出来ていないのが現状です。
③予防は効果が見えにくい
新型コロナウイルスワクチンの効果を信じられない人が一定数いる様に、予防医療は効果が見えにくいのが特徴です。予防医療に予算を注ぎ込んだ場合と注ぎ込まなかった場合はシミュレーションでしか比較できない為、本当に医療費が削減されたのか判断が難しいのです。また、結局は寿命を迎えるので、一時凌ぎにしかならない可能性もあります。我が国にたくさん居るはずの、頭のいい方々、どうか、改革に向けた、現実的なご提案をお願い申し上げます。
小学生でも、考えたら継続が難しいとわかるスキームを、なぜなんとかしないのでしょうか。
