＜特報＞香港当局、日本での言動を問題視 国家安全維持法違反で香港人留学生を逮捕

コメント

注目のコメント

• 小勝 周

  東京外国語大学院 博士前期課程学生

  ・2023年04月21日

  今回は日本に留学していた香港人留学生が、SNSに投稿した内容が問題視され香港域内で逮捕されたとのこと。
  
  東大の阿古教授もご指摘されていますが、2020年に施行された「国家安全維持法」は「域外管轄権」を有しており、香港人のみならず、外国人にも適応されます。ですので、「宇宙にいても国安法の対象となる」ということから比喩的に「宇宙法」などと現地では呼ばれていたりします。
  
  何はともあれ、この方の安全、そして、香港にいながらも「学びの機会」が継続されうるよう、日本の大学側には柔軟な対応を願うばかりです。
• 木村 雄祐

  経営コンプライアンス・リスクマネジメントマネージャー

  ・2023年04月19日

  国家分裂や態勢転覆及びその扇動行為を適用対象地域の制限なく取り締まれる「国家安全維持法」の危険性は何度か以下記事でコメントしましたが、ついに来ましたね。
  
  同じく何度も書いていますが中華IT企業はすべて共産党の目であり、具体的にはDJIのドローンやHikvisionの監視カメラ、華為の5G、ZTEのルーター、Xiaomiのスマホ、WeChatやTikTokのアプリなど全てが「国家情報法」に基づき中国公安や人民解放軍にも筒抜けです。一帯一路構想でインフラを押さえ、デジタル人民元で金の流れを監視下に置き、更にその恩恵の一部でも諸外国の独裁者にエサとしてくれてやれば全ては中国共産党の思いのまま。暗黒の監視体制が世界に広がることになります。
  
  「反政府デモ写真集販売で実刑判決　香港、男女3人に禁錮5～10月(23/3/2)」
  https://newspicks.com/news/8244815?ref=user_5170585
  
  「【混迷】中国政府が介入。TikTokが払拭できない各国の懸念(23/1/13)」
  https://newspicks.com/news/7993407/body/?ref=user_5170585
• HAMANAKA Goro

  個人事業主 c

  ・2023年04月19日

  あり得ない。安全な国、安全な地域を少しでも維持・拡大するしかない。