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米国の債務上限とは、米連邦政府が国債発行などで借金できる債務残高の枠のことで、債務が法定上限に達すると政府は議会の承認を得て上限を引き上げます。
但し引き上げられない場合は、国債の新規発行ができなくなるため債務不履行(デフォルト)に陥ることになります。
今回に限らず、米国では過去に何度も債務上限の引き上げが政治問題となってきました。
私見では与野党思惑で債務上限引き上げ難しい一方で、議会がデフォルト選択する事は無いと想われ「所謂プロレス感」は否めずで。
~とは言え、債券金利市場はじめ為替相場もヘッドラインニュース等で荒れる可能性あり注意要ですね
債務上限問題は、プロピッカーの齋藤さんが言及されている『プロレス感』まさにこの表現がピッタリです。
オバマ政権下の2011年に債務上限を巡って与野党が対立した際は、株価の急落と米国債の格下げに危機感を抱いた与野党が土壇場で妥協して収まりました。共和党が強硬に反対するオバマケアを含む予算で揉めて政府機関の閉鎖に至った2013年は、向こう2年間の歳出水準や連邦政府の強制削減措置を一部緩和することで12月に与野党が折り合いました。2017年には共和党のトランプ大統領が民主党案をいきなり丸呑みして与党を慌てさせる事態も起きました。債務上限を巡る駆け引きは米国恒例の行事です。
米国を破綻に追い込んだと非難されそうになった側がギリギリのところで妥協するのが通例ですが、今回は増税を財源として支出を増やすことに拘るバイデン政権が民主党の党内事情もあって強硬ですし、フリーダムコーカスと呼ばれる保守強硬派が力を持って予算を決める下院の議長を縛る下院多数派の共和党も、議長が党内を纏めることが難しい状況です。これまで以上に双方とも妥協が難しい。
下がり始めたとはいえインフレ率が高止まりして賃金と物価の共振が収まらず、金融システム不安と経済のオーバーキルの恐れが高まって、米国経済は難しい局面に置かれています。そんななか、万が一にも債務上限を巡るチキンレースが収まらず、米国債がデフォルトを起こして金利が急上昇して株式市場と住宅市場が崩壊し、雇用が急悪化して米ドルが基軸通貨の地位を失うなんて悪夢が実現したら大変です。
折しもイエレン議長が米中経済関係を巡って包括的なスピーチをする予定があるようですが、世界の情勢も米国のリーダーシップ発揮が欠かせない局面です。政府機関が閉鎖されるといった事態に至らぬ前に、なんとか決着してくれると良いけれど・・・ (/_;)
Goldman Sachs is a leading global investment banking and asset management firm.
時価総額
18.0 兆円

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