仏年金改革法案、憲法院が合憲と判断 政府9月に施行と表明
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寿命が延びて年金支給開始年齢を６５歳はおろか６７歳にさえ引き上げる国々が増えるなか、今の制度のまま６２歳支給開始を維持することが難しいことはフランス国民の過半が分かっている筈で、それでも企業に拠出を求めるといった自ら痛みを蒙らない改革に拘って、働く期間を伸ばし支給開始年齢を引き上げるといった改革には徹底的に反対するわけですね。労働者の権利を守る規制の強いフランス経済が、北部欧州諸国と比べ相対的に見劣りするも分るような気がします。
雇用や年金に関する痛みを伴う改革を掲げるマクロン大統領ですが、２０２２年春の大統領選挙前は、コロナ禍対応を理由に全ての改革を棚上げした感がありました。しかし、フランス経済の未来を考えれば成し遂げる必要のある施策です。２期目に入って次がないマクロン大統領は、これを一つのレガシーにして歴史の評価を待つ覚悟かも。国民に不人気なこうした政策を批判に耐えて進める政治家がいることに。未だしもフランスの未来への希望を感じます。
とはいえこれが大衆迎合を旨とする政治勢力を勢いづかせ、『ばら撒き』を旨とする政権が次を担うことにならぬとも限りません。「政府の改革に対する抗議の広がりで極右勢力が後押しされるなど、長期的な影響が出る可能性がある」とありますが、国民が自ら頑張って国を支える矜持を失うと、民主主義を前提とする経済発展は成り立ちません。難儀なことではありますね。（・・;日本人はフランス人のように過激にはならないと思うが『年金の支給年令が引き上げられるのは政府が悪い』的な不満は日本でも同じように溜まりやすいと思う。
年金も医療費も医療技術が発達して長寿になれば『構造的に嵩む』ワケでそれをバランスさせるには保険料や税金を上げるか給付などを減らすといったことしかやりようがない。政府に不満をぶつけてもカネは捻出できない。社会的弱者はマイノリティーであるから大勢で支えられる。マジョリティーは支えられない。
日本は既に対策が取りようのない少子化の議論はほどほどにして、着実に進む高齢化社会と社会保障のあり方を(死生観も含め)もっと議論した方がいいと思う。延命はどこまですべきか。『弱者を守れ』的な感情論ばかりではいずれ高齢者は高額な医療費で延命されるが経済力が弱い若者が保険料が払えずに医療が受けられないというケースが増えてくるだろう。どちらを優先すべきかといえば高齢者よりまだ先の長い若者の方を優先したいと僕は思う。
