消去法でのIPOではなく、積極的なM&Aなどの出口戦略へ──上場前後の継続的支援と成長産業の創出とは
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注目のコメント
2022年、個人的に最大のスタートアップ関連ニュースはユーザベースの非上場化でした。
スタートアップが上場を目指す傍ら、トップラインが伸び続けていた上場企業であるユーザベースが上場廃止を選択した背景に思いを巡らすと、示唆するものが大きいと感じます。
スタートアップにおいて何より重要なのは事業成長を続けて世の中にポジティブなインパクトを及ぼすこと。
そのために、前向きな買収や経営のスムーズなバトンタッチ交代の事例が増えることを期待しますし、その実現に向けたインセンティブ整備の必要を感じています。・動き始めているスタートアップ支援政策はシード、アーリー期に集中。
・グロースマーケットへの支援も同様に重要。次の日本を牽引する企業が創出されると、他のスタートアップのM&Aなど産業の新陳代謝を促される
・M&Aが増えることで起業の参入者が増える
以前、孫泰蔵さん×中村幸一郎さんの対談で「Googleは160新サービスを作っているが、159はM&Aした会社から創出されている」というコメントがあった。
(https://newspicks.com/news/6891158/)
成長したスタートアップがM&Aによりサービスを拡張することで、兆円単位の企業を創出することができるのだと思う。本文にあるとおり、中長期のスパンで考えれば今は種蒔きの時期であっても、IPOを意識すると投資を抑えて、コスト削減もして黒字化に注力し、結果として数年後に伸び悩む、というジレンマを抱えている会社は少なくないです。
社長も心の中では「今は主力の次の第2、第3のタマを仕込みたい」と思っていても、IPOを意識するとどうしても消極的になってしまう。
じっくり腰を据えて将来への投資に注力することがカッコいい、というか正攻法だよね、と認識される環境になってもらいたいと思います。