経済効果125兆円、「ネイチャーポジティブ型」の可能性
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世界経済フォーラムで示された「Nature Positive（自然への負の影響を正の影響が上回る状態）な社会の実現のために、2030年時点で10兆ドル規模の追加投資が必要（＝ビジネス機会がある）」という文言が、これまであちこちで使われてきたものの、範囲が広く規模が大きすぎて、実感がない事業者も多かったかと思います。
今回の日本版の試算が、日本企業が本格的に生物多様性を意識したビジネスに転換を行うためのきっかけとなればよいと思います。
記事の「ネイチャーポジティブのビジネス機会額とほかの環境ビジネスへの関連性」を示す図では、気候変動対策よりもがネイチャー・ポジティブ関連のビジネス機会のほうが多いことに驚くかもしれませんが、実態としては気候変動と生物多様性は相互に影響し合っていて切り離すことはできません。
気候変動の原因となる二酸化炭素の吸収源としての森林が減少・劣化すること、あるいは木材に蓄積されていた二酸化炭素が燃焼によって放出されることによって、温暖化が促進されると言われていますし、植生や生物相が大きく変化すると、地域の気候自体を変えてしまう可能性も指摘されています。
切り離して考えるよりも、ネイチャー・ポジティブへの取り組みが気候変動対策にもなることは事業者してアピールできるのではないかと思います。通勤中にゴミを拾っていて気づいたが、消費するコスト(金銭、時間含む)って
ゴミを拾う>>ゴミをポイ捨てする
なんですな。
つまり、環境や自然に良いことはコスパなりタイパが悪いということであり、普通にやっていたら兆円単位のスケールアップは極めて困難であるということになる。よって、ビジネスとの相性はかなり悪いと思いますな。
まずはビジネス観点以外での推進策を行い、そこからビジネスを交えた運用をすることが必要になるのでしょうな。これはまさにグリーンジョブ創出の機会であり、
期待したい試算です。
バイオマスや木材など、カスケード利用し、資源が循環するようにうまく経済に乗せながら活用するという意味では期待したいです。
しかし、どこまでをネイチャーポジティブとするのか、まだ不明なところが多いです。
里山、特に人工林において原生林に戻すなどもはや不可能であり、
全ての山を自然再興させるのは一種の諦め論のようになってしまいます。
日本人は自然と共生してきた人種です。海外の指標やモデルを参考にするのも大事ですが、日本は日本のモデルを出す必要があると思ってます。
