IMF、世界経済見通しを下方修正　金融不安で警戒レベル引き上げ

拝見しましたが、日本に関する一つの注目点は、前回見通し（2022年10月）から物価（CPI)見通しがかなり上方修正されていることだろうと思います。

（前回:2022年+2.0%,2023年+1.4%→今回:2022年+2.5%→2023年+2.7%)

近年、先進国全般で物価予測のパフォーマンス不芳が目立っていましたが、日本においても、1年強のタイムラグを置きながら、方向としては海外類似の事が起こっているようにも見えます。

金融不安で警戒レベル引き上げなのにその震源地である米国が上方修正なのが説得力に欠けます。
また、日本の見通しは直近GDPの発射台がぶれることで修正されるよくあるパターンです。

欧米がスタグフレーションなので、世界がそれにからめとられるかたちでスタグフレーション化するのは、至極、当然の成り行きではないでしょうか。

途上国はやはり資本蓄積に乏しく、欧米で金融引き締めが進む以上、資本は流入が先細るか流出が勝るわけで、いわゆるデカップリングとはなり得ません。

ＳＶＢショックがパリバショックの二の舞にならないかどうかは、今後の当局が危機予防策にどれだけ務めることが出来るかによると考えます。商業用不動産の問題など、リスクの芽は散在します。これをどこまで摘み取れるか、各国当局の英知に期待したいところです。

「2023年の世界経済成長率を2・8％と前回の見通し（1月）から0・1ポイント引き下げた。24年も3・0％と0・1ポイント下方修正した」とのことですが、「銀行の経営破綻」の震源地である米国の２０２３年の見通しは0.582％引き上げられ、EUも0.088％上方修正されています。片や日本は0.311％の引き下げです。流石に２０２４年は日米欧とも見通しが引き下げられていますが、欧州と日本の引き下げ幅はそれぞれ-0.491％と-0.340％で、一番の震源地である米国は-0.144％に留まります。
まん延防止等重点措置を繰り返しオミクロン株に切り替わった後もエボラ出血熱やSARS並に扱ってコロナ禍からの回復が欧米に大きく出遅れた我が国は、２０２３年にリバウンド需要で大きく改善し、日米欧の中で最も勢いがあると１月時点で見られていましたが、今回の見直しでは危機の震源地の米国に逆に抜かれてEUにも差を詰められた形です。コロナ禍が一巡した後は、米欧発の信用収縮があろうが無かろうが、米欧対比成長率が圧倒的に劣るとする見方は１月も４月も変わりません。
いくらなんでもコロナウイルスを５月までペスト、SARS並の分類に留め、水際対策を続けるなどして社会経済の足を引っ張るとは流石のＩＭＦも思い及ばぬところだったのでしょう、たぶん。日本を成長させるために何を為すべきかという発想が、短期的な視点でも中長期的な視点でも欠落している証左が、ＩＭＦの今回の見通しにも表れているような気がします。(*_*)

IMFは今後の経済見通しをかなり厳しいと捉えています。SVBやSIgnature Bankの破綻の余波はまだ完全におさまっていないという考えです。

特に年金基金や保険会社、ヘッジファンドなどのノンバンクのリスクが高い。ゆえに、世界の金融規制当局に対し、ノンバンクの監督を十分に行うよう要請しました。

インフレに苦しむ欧州と、インフレはほとんど関係なくコロナリオープンの恩恵に預かり損ねた日本が足を引っ張っているわけだが、金融不安が理由というならアメリカが少なくとも今は足を引っ張ってないのだから、スイス政府のこれまでの監督怠慢と今回のクレディスイス事案の暴挙の責任は大きいと思う。

IMFのリリースはこちらです。
「The outlook is uncertain again amid financial sector turmoil, high inflation, ongoing effects of Russia’s invasion of Ukraine, and three years of COVID」
https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2023/04/11/world-economic-outlook-april-2023