日銀 植田新総裁会見「金融緩和策 継続が適当だ」

個人的に一番印象に残ったのは、日経の清水さんの質問に対する回答で、学者と政策当局者の違いについて話されていたシーンです。

「（学者と違って）政策担当者としては、なにか政策を変えようとか考える場合には、現在起こっている、関係する大事なすべてのことを考えないといけない。

それを考慮して、まとめると、結論は、『金利を上げるのか下げるのかわからない』というようなケースも、論理的には非常に多いということだと思います。

ですので、学者として『こういう場合には金利を上げる』という論文を書いていたとしても、同じ人が似たような状況で政策判断を迫られたときに、学者として前提条件に入っていなかったようなことも考えつつ判断をくださないといけないということ。

ですから、結論は全く違った方向になるという可能性もありますし、（金利を）上げるのがいいのか下げるのがいいのか完全にはわからない中で、時間に迫られて決断しないといけないとういことも多々あるかと思います。

その上で、学者との違いは、出した決断について責任をとるというところが違うのだと思います。」

手元に2013年、2014年と複数回、植田先生に取材させていただいたメモが残っていますが、実は学者だった当時から政策決定者と変わらず、丁寧で重みのある発言だったことを思い出します。

「なぜ株と為替がここまで動くのか、よくわからない」
「残存期間が長い国債を対象に買っている点が理屈上は新しいが、このインパクトだったと現状のすべてを説明できるかは、微妙」

など。

もう一つ、会見では、「やや危険なことを申し上げますが」とニヤリとしながら黒田前総裁の政策判断について「私では決断できなかった」と述べていましたが、これもまたわかりやすいようでいて、どちらとも捉えられるレトリックで、早くも総裁としての”植田節”が聞けた内容でした。

今後の金融政策決定会合で、何に注目したら良いかのヒントに。

イールドカーブコントロール継続

■植田氏　マイナス金利政策について
現在の強力な金融緩和政策のベースになっている一方で、金融機関の収益に関わる。だが、金融機関の財務基盤は強固で、収益に対しても考慮した政策をしている。インフレ目標２％を達成していない現段階では、マイナス金利は継続。

■フォワードガイダンスについて
「すべてのオプションについて今後議論」今後の金融政策決定会合で、毎回議論（←今後の金融政策決定会合の注目点の１つになりますね。）

■学者と政策実行者の違い
学者として金利を上げると判断していたとしても、政策実行者になった場合は様々な全ての前提条件を考慮した上で結論をだすので、学者である場合、判断が真逆になることもある。出した結論について責任を取るのが学者との違い。（←すごい…政策実行者＝責任を取る。言い切りました。）

■政府日銀の共同声明（アコード）について、現段階で見直す予定はない。（←ここは議論が分かれていますよね。）

一番植田先生らしいなと思ったのは「つらいことがあっても明るく粘り強くやっていくことだ」という姿勢の表明。何があっても、これで乗り切っていくしかない、と本当に思います。
記者も、重箱の隅を突くような質問をしないようにし、質問する前に経済学の教科書を読んでくる姿勢で、これからの５年間、植田総裁と付き合ってほしい。あまりにも付け焼き刃で素人的な質問で、植田先生の時間を浪費させるようなことはやめた方がいい。会見の質疑を聞いていて、そう思いました。

思い当たる節のあるジャーナリストは、

「大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる 」（植田和男2020、角川文庫)をまず読んでください。
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早期の出口を期待していた人たちにとっては、やや期待外れの内容だったと思います。

別のところにも書きましたが、
会見を見終わりましたが、穏やかでありながら要所に特徴が見える会見でしたね
・大規模緩和は継続
・直近の海外発の金融不安に対応
・持続的なインフレ率2%をできるだけ早く達成したい
・YCCに関しては副作用はあるが効果もあり、直近のところでは形状は前よりもスムーズになっている
・日本の銀行の金融仲介機能に問題はない
・賃金の向上はいま(物価に関しても)好ましい傾向にある
・長期的な実態経済の成長率向上に資する金融政策を日銀は行なっていく

という感じでしたが、印象的だったのは金融のプルーデンスに関して物価よりも重視しているところでした(東洋経済新報社の記者の質問に答えて)

マーケットは欧州が休場だということもあるのかもしれませんが今のところ穏やかに推移していますね

構造上、YCCは露払い→修正ができないため、当然こうした情報発信になるしかないと思いますが、前体制と比較して丁寧に説明しようという姿勢が好感されているとは感じます

欧米を中心とした金融不安がある中、方針変更を打ち出したら、それこそサプライズになってしまいかねません。

現状では、このような発言をするしかないでしょう。