OpenAIのアルトマンCEO、日本に対する7つの約束 「日本関連の学習ウエイト引き上げ」
コメント
注目のコメント
アルトマンさんの提案、具体的でいい。
自民PTに塩崎彰久さんが入っているのも心強い。
彼は1期生ながら、英語もネイティブ並みに堪能、長島大野の弁護士で、ウォートンの先輩諸氏からの評判もすこぶる良い。技術にも明るい。
アルトマンさんとのコミュニケーションもうまくいっているのだろう。
こういう政治家が力を持てるように、国民は支援していくべきです。
＊＊＊
1.日本関連の学習データのウェイト引き上げ
2.政府の公開データなどの分析提供等
3.LLMを用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有
4.GPT-4の画像解析などの先行機能の提供
5.機微データの国内保全のため仕組みの検討
6.日本におけるOA社のプレゼンス強化
7.日本の若い研究者や学生などへの研修・教育提供私見ですが、サム・アルトマン氏による突然の訪日や掲げられた「７つの約束」は、中国が生成AI周辺で我が道を進む中、アジア圏の中で日本市場をいくつかの観点で魅力的なマーケットだと捉えた、OpenAIの意思の表れではないかと想像しています。
まず、かねてから良くも悪くも言われていることですが、日本という国は、AI界隈では『機械学習パラダイス』とも呼ばれ、欧米諸国に比べて著作権に関わるデータの規制が緩めなところが挙げられます。諸外国に比べると、商用・非商用に関わらず、それだけ良質な学習データを使いやすく、技術的な発展が見込める環境にあるということです。今後、画像も含めたGPTのマルチモーダル化が必至であると思うと、この点はさらに魅力に映るはずです。
また先日、MicrosoftのBingにおける１人あたりの検索数の世界一が日本人であったとのことが記事になっていましたが（https://newspicks.com/news/8252530）、おそらくChatGPTも同様の状況だと想像され、ユーザーの利用状況の観点からしてもデータやフィードバックが収集しやすい状況にあるのではないかと思います。
さらに、これも良いのか悪いのか、すでにLLM（大規模言語モデル）の研究開発競争に世界に対して出遅れてしまっている日本は、OpenAIにとっては、利用促進を図ることでChatGPTの浸透をさせやすいマーケットだということも考えられます。
そして、もちろん先般のイーロン・マスク氏を含む専門家による、GPT-4以降のモデル開発停止の要請に対するパフォーマンスや、味方づくりということもあるのでしょう。
と、良い背景、悪い背景が色々と想像できてしまいますが、いずれにしても、こうした革新的技術を保有する企業とタッグを組み、優先的な恩恵を得られることは（個人的に「LLMノウハウの共有」「GPT-4の画像解析の先行機能」は魅力的）、国内産業の成長に寄与する大きな機会になるはずです。これ自体がパフォーマンスに終わらず、確実な連携を促進いただけることを期待したいです。「日本関連の学習データのウェイト引き上げ」。さらりと重要な問題提起。AIが制する社会を見据え、AIを使う/使わないの前に、いかにAIに優先的に自分を理解してもらえるかの競争です。世界のAIやプラットフォームに日本のデータをいかに差し出すかの国家戦略はいかに。そして日本は機械学習をしやすいよう先駆けて著作権法を改正した。AI学習に適した地としてAI企業を誘致する手もあるでしょう。政治がどう受け止めるか、気になります。
