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自民PTに塩崎彰久さんが入っているのも心強い。
彼は1期生ながら、英語もネイティブ並みに堪能、長島大野の弁護士で、ウォートンの先輩諸氏からの評判もすこぶる良い。技術にも明るい。
アルトマンさんとのコミュニケーションもうまくいっているのだろう。
こういう政治家が力を持てるように、国民は支援していくべきです。
***
1.日本関連の学習データのウェイト引き上げ
2.政府の公開データなどの分析提供等
3.LLMを用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有
4.GPT-4の画像解析などの先行機能の提供
5.機微データの国内保全のため仕組みの検討
6.日本におけるOA社のプレゼンス強化
7.日本の若い研究者や学生などへの研修・教育提供
まず、かねてから良くも悪くも言われていることですが、日本という国は、AI界隈では『機械学習パラダイス』とも呼ばれ、欧米諸国に比べて著作権に関わるデータの規制が緩めなところが挙げられます。諸外国に比べると、商用・非商用に関わらず、それだけ良質な学習データを使いやすく、技術的な発展が見込める環境にあるということです。今後、画像も含めたGPTのマルチモーダル化が必至であると思うと、この点はさらに魅力に映るはずです。
また先日、MicrosoftのBingにおける1人あたりの検索数の世界一が日本人であったとのことが記事になっていましたが(https://newspicks.com/news/8252530)、おそらくChatGPTも同様の状況だと想像され、ユーザーの利用状況の観点からしてもデータやフィードバックが収集しやすい状況にあるのではないかと思います。
さらに、これも良いのか悪いのか、すでにLLM(大規模言語モデル)の研究開発競争に世界に対して出遅れてしまっている日本は、OpenAIにとっては、利用促進を図ることでChatGPTの浸透をさせやすいマーケットだということも考えられます。
そして、もちろん先般のイーロン・マスク氏を含む専門家による、GPT-4以降のモデル開発停止の要請に対するパフォーマンスや、味方づくりということもあるのでしょう。
と、良い背景、悪い背景が色々と想像できてしまいますが、いずれにしても、こうした革新的技術を保有する企業とタッグを組み、優先的な恩恵を得られることは(個人的に「LLMノウハウの共有」「GPT-4の画像解析の先行機能」は魅力的)、国内産業の成長に寄与する大きな機会になるはずです。これ自体がパフォーマンスに終わらず、確実な連携を促進いただけることを期待したいです。
OpenAIのアルトマンCEO、日本に対する7つの約束「日本関連の学習ウエイト引き上げ」
特にがくせいのわたしからすれば3.7を注視したいところ。
ホワイトペーパーに関しては
・日本独自のAIモデルを開発することは難しい
・国によるAI活用としては、国会答弁の下書き作成や議事録作成などをAIで行うパイロットプロジェクトへの着手提言や、AI・スマートシティの支援
・法規制などのルール作り
が主な内容ですが
日本が逆に要望するべきこととしては何が挙げられるでしょうか。
こちらからの要望も主張しなければ単に利用されるだけになりかねないのである意味うまく使われながら、日本としてもうまく使いながら社会全体の成長に繋がればと思います。
日本の対応について、注視し続けたいと思います。
→少し早口ですが…
Yeah, you knowを使わない人は頭が良いと改めて納得しました。
[英語ニュース] 技術の特異点ChatGPT裏にいる人物 | Sam Altman | サム・アルトマン|日本語字幕 | 英語字幕 |
https://www.youtube.com/watch?v=PJJ3r5U4t-w
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません