「植田日銀」９日に発足 物価安定上昇と出口戦略が課題
コメント
注目のコメント
日本は慢性的な人手不足状態です。従業員が安心して地域を超えて転職できる雇用保障の仕組みがあれば、スキルに見合う賃金が払えぬ非効率な企業は人が雇えず、効率的な企業に吸収されるなどして賃金は自ずと上がって行くはずです。
現にコロナ禍直後、米国では１０％の人が失業し、仕事が増えた企業に移る形で今はコロナ禍前の失業率に戻っています。効率の高い企業に人が移りましたから、コロナ禍中も賃金は上がり続けました。政府が雇用調整助成金を払い最低賃金の引き上げを助成したりして企業を支えて解雇させないことを基本に据える我が国では失業率は殆ど上がらず、一気に増えたのは助成金で雇われ続けているけど仕事がない社内失業状態の人達で、これが６００万人（≒失業率にして約１０％）に達しています。その後、残業を減らし賞与を減らし出向先を捜すなどして仕事を分け合って吸収しましたから、コロナ禍中で日本の賃金は下がっています。
「政府が指針をつくり、中小企業が労務費の上昇分を転嫁しやすい環境を整える」とのことですが、雇用を流動化させる施策を打たぬままこうしたことをすると、非効率な中小企業の人件費が大企業に転嫁され、日本で活動する大企業の国際競争力が落ちて日本はますます衰退しかねません。政府に求められるのは企業に負担を課すこうした弥縫策でなく、規制環境等々で劣化を続ける日本のビジネス環境を政治的な負担を怖れず推進することであるように思います。これは日銀には出来ず、政府・日銀間のアコードでも政府の責任になっているのです。
２％のインフレ目標は統計の歪みの１％と金利引き下げ余地の１％を合せた数字です。植田新総裁もインフレの基調はまだ２％に達していないと見ていらっしゃるご様子で、金融緩和余地の乏しい我が国では、外生的なショックでインフレ率が上がる状況下、インフレ率を安定的に２％にするには急いで利上げをすべきでないとのお立場であるようです。そういう意味で当面は今の政策が続きそうですが、副作用があることを認め、日銀は常に出口政策を持っておく必要があるとも語られています。政府と役割を住み分けてどんな政策運営になるものか。金融政策のプロ中のプロと称される新総裁の手腕に期待です (^.^)/~~~フレ！黒田前総裁時代の政策について、ちょっと言い過ぎの批判が強くあります。たとえば、短期決戦でデフレ脱却できなかった、2022年になって急激なインフレを招いた、円安を放置した、構造改革が実現できていない、株価だけ上がって不健全、格差が拡大した、などです。これが根底にあるから、すぐ出口の議論になりがちです。しかし、すぐ出口に向かわないことは、ご本人が国会で意志表明しています。出口について、部分ではなく全体を見る視点が大事だと思います。少し前にまとめましたのでご参考にどうぞ。
https://www.resona-am.co.jp/oshirase/2023/pdf/230125_m.pdf特に市場との会話(特に総裁だけではなく副総裁と役割分担)に期待してます。
〜米金利低下基調で日銀もゼロ金利解除なりYCC撤廃なり動き易くなって来てますが一方で落ち着きない現状鑑みて想定通り動きは先で慎重めと予想してます
