三大都市圏で初の出力制御、需要大きい中部でなぜ実施？
コメント
注目のコメント
再生可能エネルギーは発電量が天候や季節に左右されやすいため、蓄電池をはじめとした分散型電源を用いた需給の調整が重要です。
いわゆる仮想発電所（Virtual Power Plant: VPP）の考えで、再エネで得られた余剰電力を蓄電システムや電気自動車などにため、需給バランスを調整しながら必要時に送電網に還元して全体でひとつの発電所のように運用する仕組みです。
せっかく補助金含めた設備投資して作られた再エネ発電設備を、余るからという理由で止めて、火力発電リソースに頼るというのは本末転倒でもったいなさすぎます。ところどころに強い違和感を覚える記事。出力制御が必要になるのはそれだけ再エネが大量に導入されたから。電気は、一瞬一瞬で需要と供給をぴったりと合わせなければならない特殊な財です。調整電源扱いされている火力なんて、出力制御の嵐ですわ。
太陽光でいえば、全国的な晴天になればどこも余剰になりがちですし、全国的に曇天や雨になればどこも不足になりがちなので、送電線投資は、蓄電池導入や火力の脱炭素化（水素の利用）などとの費用対効果を比較しながら進める必要があります。（風力でいえば、冬季は風況が良くなると期待されますが、偏西風に恵まれる欧州でも、2－3週間風が弱くなって電力価格が高騰するといったことが起きて、調整電源を維持しておく重要性が指摘されています）。
とはいえ、全国的な融通能力を増やすことも必要なので、東日本大震災以降強化も進められています。東日本と西日本の周波数の相違（50Hzと60Hz）の変換能力の増強も進められています。しかしながら、現場をご存知ない方は簡単に送電網強化を唱えるのですが、土地の用地交渉は困難を極め（送電線下の土地に雇用も生まないので、用地交渉に行くと塩をまかれるのは当たり前）、送電線整備は非常に時間がかかります。
文中に揚水発電について「電力会社は昼に水をくみ上げて電気を使うことで、需給を安定させる手段にした。電気を作る発電所が、逆に電気を消費する役割に回るいびつな状況だ。」とありますが、貯めるためにはロスが生じるのは当たり前。水素化なんて効率性ダダ落ちですし、蓄電池だってロスが生じます。同時同量をするための揚水発電を全否定しているのか？？という文章で、意味不明です。
余剰解消に向けてすべきことはいろいろありますが、太陽光発電の地産地消モデルを育てるのが優先でしょう。発電量が不安定な自然エネルギーを使うには安全かつ大容量の蓄電が欠かせませんが、揚水発電くらいで蓄電池の設置はなかなか進みませんね。エネルギー価格の高騰に端を発する今回の物価高で政府がガソリン補助等にばら撒いたカネは累計１５兆円に上ります。選挙対策優先のこうした措置は、価格を通じた市場の需給調整機能を損なうばかりで日本の未来のためになりません。これだけのカネがあれば、自然エネルギーを有効に使うため、かなりの手が打てたんじゃないのかな・・・ もったいない話です （・・;
