｢給料が上がらない会社｣はいますぐお辞めなさい
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本質的な問題点から少しズレてると感じるのは、
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多くは「給与交渉できない」のではなく、「交渉できるぐらいまで頑張りたくない」人の方が圧倒的に多いことが抜け落ちている点です。
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●簡単に解雇されない
●メンタル不調でも傷病手当
●コンプラで下手なこと言われない
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保証が手厚いが故に「社会主義の労働者マインド」に陥っていることを何とかしないと、給与格差が増える一方だと思います。
注目のコメント
民主主義における「足による投票」と同様、自身の待遇に不満があるのなら、より良い機会を求めて転職すべきだと思います。そうやって「待遇が悪いと社員は離職してしまう」という危機感を会社側に植え付けないことには、いつまで経っても企業は変わりません。交渉や転職といった行動を何ら起こさずただ不遇をかこっていても何も起こりません。
一方、経営側の立場で考えると、賃金の下方硬直性が強い雇用規制下では、どれだけ一時的に業績が良かろうと、先々のことを考えれば安易な賃上げは実行できません。
結局、終身雇用や年功序列をベースにした雇用慣行、解雇規制といった一見温情的な施策が、人々を不幸にしているのでしょう。特にそのしわ寄せを受けるのが雇用の調整弁となっている非正規社員。
構造そのものを変えないことには何も変わらないと思います。
この点、旧来型の雇用慣行とは異なるスタートアップの世界に優れた人材流入を促すことは、旧態依然とした日本企業が雇用慣行を見直し、行動変容を引き起こす有効な打ち手となり得ると考えています。
スタートアップは「日本的雇用慣行」をひっくり返す有効な「黒船」になることでしょう。
日本におけるスタートアップの特殊な役割は、実はこの点にこそあるのではないかと考えながら、スタートアップ支援に取り組み続けています。既に労働力調査ではそうした動きが確認され始めています。
実際、2月の失業者数は前月から13万人増えましたが、うち自発的な失業者が8万人でしたから、転職目当ての失業者が増えています。
