日産凋落は“ゴーン追放のクーデター”から始まったルノーが株式を手放す本当の理由
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日産の業績回復を急がなければなりません。
「会社は個人を幸せにできるのか」「個人は会社をより良くすることで、自らも幸せになれるのか」。
細かいことは書けませんが、「内憂外患」の状況が今の日産にはあるようです。フランスでは、そもそも、株式持合いは会社法上制限されているから、違法の疑いが強い。
その懸念があったからこそ、対抗として、ルノーの買収防衛上、日産との持合いが不可欠であることのフランス議会の委員会の確認をえるという変則技をゴンさんらは繰り出した。具体的には、ムロンゲ氏(当時日産自動車のCFO)が議会で意見陳述をし、委員会による肯定説が議事録に残った。ゴンさんらは、これをもって、法理上の問題はないとした。もとより、立法機関は裁判所でないから、法律解釈の権限は疑わしい。
つまり、早晩、持合は解消する運命だった。
ところで、ルノーと日産自動車の持合が許されないことは、ルノーは知っていたが、日産の役員は知らなかった。アライアンスの前提である信頼関係は歪んだ関係であった。
また、ルノーにとってフランス政府は自社のために働き、法律も自社の利益守るものでしかない。
日本のように、ゴンさんの私的悪事として描く限り真実は見えない。
日本は、有報虚偽記載という微罪で、形式上の代表者であるゴンさんを逮捕、長時間拘束し本命の背任罪へ持ち込んだ、司法犯罪紛いがなぜ許されたかを理解できないでいる。
