10兆円の大学ファンドの支援対象となる「国際卓越研究大学」に10大学が申請
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「公募要領」によると、
https://www.mext.go.jp/content/20221223-mxt_gakkikan_000026225-2.pdf
・「年3％程度の事業成長」とは、「年3％程度の支出成長率」と定義されています。
・助成金は、「研究等体制強化促進分」と「大学成長基盤強化促進分」から成ります。
・「研究等体制強化促進分の上限は、事業規模の25％程度」
早稲田大学の場合、2022年度の経常支出は951億円です。
・「大学成長基盤強化促進分の上限は、大学独自基金積立額全体に占める、助成金を用いた出えん金の割合の67％」
早稲田大学の場合、大学基金は300億円。運用資産だと1500億円です。
・助成期間は最長で25年
・「一定期間（６年～10年を目安）ごとに、支援の継続の可否に係る評価を実施」
・「助成が終了したときは、出えんを募った際の条件に基づき、出えんした額を上限に、払い戻し時点の大学ファンドの純資産における出えん金の割合等に応じて払い戻し金額を決定し、段階的に払い戻します」
↑途中で打ち切りの場合は、大学から大学ファンドへ、出資金を払い戻す、ということのようですが、これはけっこう怖いですね。「秋ごろまでに数校に候補を絞る予定」、「年平均3%程度の事業成長が求められます」
（＠＠。
「１０校が申請」とのことですが、40校以上の大学が申請を検討していた筈なので、申請書類等を纏める過程で既に文科省の篩が掛かっているような・・・ 意に沿わないところはそもそも受け付けないのが日本の“申請”の常でしょうから。「政府の『総合科学技術・イノベーション会議』や文科省の『科学技術・学術審議会』のメンバーなどからなる『国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議』を設置」といっても、文科省の意向に沿わぬメンバーが選ばれるとは思えません。対象校は結局は文科省の意向で決まるのでしょう、たぶん。必ずしもそれが悪いとは言いませんが、創造的たるべき大学がこうした形で文科省の顔色を窺い、その色に染まって行くのは間違いなさそうな気がします。
大学ファンドは外国為替特別会計の外貨を日銀が買い上げる一種の“財政ファイナンス”と、事業利益で返済することが前提の財政投融資資金を主な財源として設置されたもので、狙い通り物価を３％上回る運用益を上げられるとは限りません。現下の市場状況下、むしろそれを下回る可能性の方が大きそう。そうした事情を斟酌すれば「年平均3%程度の事業成長」を求めるのも分からないではないですが、そうした環境下で日本の未来を支える基礎的な研究がどれだけ落ち着いて行えるものなのか。
選挙対策、もとい、物価高対策で政府がガソリン補助等に回した資金は既に１５兆円に達します。それだけのカネがあればもっと落ち着いたファンドも出来たはず。限られた日本の資源の使い方、何だか変じゃないですか （・・?申請した大学を見るに、まぁそうだろうなと言う顔ぶれでした。先進的な研究を執り行うトップ大学も必要ですが、中間層も手厚くすることも、研究力の向上につながるので、ぜひ気にかけて欲しいものです。
そもそもそう言うのあるのかな。結局先生個人の力量や大学の資金力によって、大学間の格差が拡大しているので…
