[ロサンゼルス ３日 ロイター] - 米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、米南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党）が同社に対する明らかな報復と受け取れる動きを見せていることについて、「反ビジネス的だ」と批判した。
フロリダ州は、学校で性的少数者に関する教育を制限した。ディズニーがこれを公然と批判したため両者に対立が生じ、同州はディズニーワールドに「自治権」を与える特区制度の廃止を決めた。
アイガー氏は、この日の年次株主総会で「憲法上の権利を行使した企業を処罰しようとしていることは、間違っていると思う」と述べた。
ディズニーはフロリダ州で７万５０００人を雇用しており、今年は５０００万人の観光客がディズニーワールドに来園する予定だと指摘。今後１０年間で１７０億ドルを投資し、１万３０００人の雇用を創出する計画だと説明した。
その上で、企業が取った立場に報復しようとする取り組みは「反ビジネス的であるだけでなく反フロリダ的だ」と批判した。
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＞フロリダ州は、学校で性的少数者に関する教育を制限した。
この前、アメリカ人の友人と話していた時に
「アメリカは、教師個人の政治的思想を、結構授業で子供に押し付けちゃうからねー」
と言われて、そうなの！？と思ったところでした。
アメリカに来てみて、改めて州によって全然違う（本当に全く別の国みたい）ので、こういう事も起こるよな…と思うと同時に、政治とビジネスが近いことで、双方はっきりとスタンスを持っている／モノ言うんだな、と感じてます。
（日本だと、企業って基本的に政治的な発言しないイメージなので）
いずれにせよ、「性的少数者に関する教育を制限」って……ですが。
なぜ【ディズニー社vsフロリダ州】紛争でアメリカのネットが「チャールズ3世」とバズっているのか：
まず、ウォルト・ディズニー社とフロリダ州知事ロン・デサンティス氏は、マスク着用措置の導入、ワクチン接種の義務化を巡り2020年に対立しました。さらに、2022年3月に可決されたフロリダ州政府が推進する性的少数者に関する教育を制限する法案にディズニーは反対し、州政府に抗議していましたが、知事は「報復措置」として同社の自治権を廃止する特区制度を廃止しました。ディズニーはフロリダ州で多くの雇用を提供しており、州の観光業に重要な貢献をしているため、ディズニーのCEOは報復行為は「反ビジネス的」であると批判しています。
また、2023年2月にデサンティス知事はディズニーを監査するための新取締役会を、知事が委員5人を指名できるとした法案を可決させ、設立しましたが、ディズニーは旧取締役会の最後の会合で新取締役会の権限を制限する約定変更を決定しており、先週3月30日に新取締役会はディズニーの自主性を制限することができなくなっていることが明らかになりました。
この合意は、「Rule Against Perpetuities（永久禁止条項）」を使用して設定されており、英国王室が滅亡するまで拘束力を持ちます。具体的には、「King Charles III（チャールズ3世王の最後の子孫の最後の生存者が死亡してから21年間）」続くとされています。
この状況は、まだまだ解決に数ヶ月の法的な闘いが続く見込みで、エスカレートする可能性が高いです。
①フロリダ州政府の権限を試める重要な案件であり、②性的少数者に関する教育について他の共和党の州が参考にする可能性があるため、また③デサンティス知事が2024年の大統領選に出馬するとの観測があるため、注目が集まっているニュースです。
#教えて編集部
#教えてプロピッカー
Q. この状況は日本人にどのような影響を与える可能性があるでしょうか？
南部は元々キリスト教原理主義の強い地域ですが、せっかく反ソドミー法が2003年に全米で無効になったのに、また宗教が法制度を乗っ取って人権弾圧とはまるでイスラム世界やロシアのようです。ただ日本での統一教会や神道政治連盟の圧力も似通っていますね。
宗教が人を抑圧する「暗黒の中世」回帰が世界のトレンドに見えてしまうのは私だけでしょうか？
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