岸田内閣の少子化対策「期待する」41% 前回より8ポイント上昇 JNN世論調査
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なかなかいい対策を打ち出し始めてるなぁと個人的にも思いますが、ただそれに伴って増税の話がチラチラ出てきて「あー、やっぱりこれが目的か」と最近思っています。
経済もいい流れが出て来てるので、経済の腰を負ってほしくないですし、何より増税ありきの政策を考えるのはやめてほしいなぁと思います。
注目のコメント
少子化対策を前に進めようとしている点は評価できます。この後は6月の骨太の方針に向けて【財源などの議論】になります。増税となれば、話が変わってくる。将来への不安をぬぐい切れなくなるだけでなく、賃上げにも影響しかねないでしょう。
少子化対策に話を戻せば、1人子供を産めばいくら「どれくらいお金がかかるのか。だから、国としてどれくらいサポートするので、安心してくださいという」メッセージも必要。はっきり言って、今の段階では、国民がイメージできる内容にはなっていない。たとえば、『子供1人産むとトータル2000万円は国のサポートが受けられます』など、国民の人生を通しての全体像が見えるプランの提示が良いと思います。少子化対策の詳細を詰めながらも、安心をどうやってきて醸成していくのか、コミニケーションは非常に重要です。＜不安を取り除くのは制度だけでは足りない>いみじくも、このたたき台の中に書いてあるように、家族関係政府支出GDP比は「2013 年度の 1.13％から 2020 年度には 2.01％まで上昇し…」とほぼ倍増しているにも関わらず、同期間での出生数は20％減。出生増には意味ないってことは小学生でもわかる話。むしろバラマキ→国民負担増の繰り返しで、経済がまったく成長していないことの方が大問題。
今回の対策はすでに結婚している世帯の出生率を上げる政策が中心ですね。
今後財源の議論が本格化すると思いますが、拙速な負担増を強いるとマクロ環境の悪化を通じた未婚率の上昇から本末転倒になる可能性がありますので、注意が必要でしょう。
