東証、上場企業に資本効率・株価意識の経営対応要請へ－毎年成果開示

コメント

選択しているユーザー

• 奥野 一成

  「おおぶね」ファンドマネージャー ｜農林中金バリューインベストメンツ最高投資責任者

  ・2023年04月02日

  資本効率を上げるための増配、自社株買いは、中短期的な株価の上昇という一過性のカンフル剤にしかならない
  より大事なことは、いかに競争優位性を取り戻すか、財・サービスの顧客にとっての付加価値を上げるのかという事業の経済性そのものに働きかけることだ

注目のコメント

• 松田 千恵子

  東京都立大学 東京都立大学大学院　経営学研究科　教授

  ・2023年04月01日

  コーポレートガバナンスコードについて、さしてやっていなくてもフルコンブライにして大丈夫だと思っていた企業には、これで少し目を覚ましてほしいものです。
  
  単なる株主資本主義には必ずしも賛成しませんが、株主の負託に応えていないように見える数値を曝け出している企業が、プライムになっても約半数というのは、証券取引所として改革を考えるのは当然のことでしょう。どのように実効性を持たせるのか注目しています。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2023年04月01日

  PBR（株価純資産倍率）が1倍を割るというのは経営に問題がある証拠。ひとことでいえば買収してバラした方がいいわけで、コンプライアンスだけしっかりやっていても、社会へのプラスという意味で見たら企業としての価値が無いと市場の集合知が判断したということです。東証は「今回の要請に応じない企業への罰則はないが、企業の経営者に意識改革を促す」などとふわふわしたことを言わず、上場廃止も含めた厳しい対応をすべきだと思う。
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年04月01日

  この問題は2014年に遡ります、伊藤レポートで提言された自己資本利益率（ROE）８％の努力目標がガバナンスコードとして東証のルールに取り入れられたことから派生しています。多くの企業経営者は、自分の株主総会での再任、要するにクビが掛かったため、何としてでも利益を出そうとしました。手っ取り早いやり方は、人件費の削減、人的投資の削減、物的投資の削減でした。これを実践した日本企業の利益は、過去最高を更新してROEは上がりました。日本企業で賃金が上がらなかった構造的な原因はここにあります。しかし、このような将来の成長の芽を摘むやり方では、利益は出ても株価は上がりません。その懸念が出たのが株価純資産倍率（PBR）の1以下です。東証の今回の要請は、これまでのような将来の成長の芽を摘む経営は止めよ、という理解で良いと思います。しかし、ＲＯＥ偏重の是正までに9年、損失は大きく、早く取り戻さないといけません。