2023/3/31

【未来予測】少子高齢化が「数十年のインフレ」をもたらす 

片平 知宏

Oh Tesun

少子高齢化で安い労働力が去り、世界には何十年も続くインフレが訪れる──。

こんな予想を2020年出版の著書『人口大逆転』（日本での出版は2022年）でしたのがイギリスの中央銀行・イングランド銀行の元チーフ・アドバイザーのチャールズ・グッドハート氏だ。

新型コロナのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻などの影響はあるものの、この2020年の予想は2023年現在、的中しているように見える。

グッドハート氏は日本のデフレの原因は、中国で製造された商品を通じての「輸出されたデフレ」だったと主張する。

日本に限らず、中国などからの「デフレの輸出」の影響は世界各地で物価の上昇幅を小さくしていた。

これが、中国の高齢化と労働力減少によって「大逆転」を起こし、世界に数十年のインフレをもたらす、と予言しているのだ。

NewsPicks編集部では、インフレの予言者グッドハート氏への取材を敢行。日本そして世界経済に今後、何が起きるのか語ってもらった。

メイドインチャイナの影響力

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年03月31日

  インフレになるかデフレになるか、は、少子高齢化以外にもっとたくさんの要因があります。
  　日本は中国と東南アジアに製造業を移転し、安価な商品と労働力を輸入し、物価も賃金も上がらず、デフレになりました。
  
  中国は長期のインフレと賃金上昇が続いてきましたが、これは、人口増加以上に労働力需要が増加したこと、そして、不動産価格の上昇が主な要因でしょう。
  
  中国は、これから1990年代の日本と似た展開をたどるでしょう。
  　少なくとも、製造業の東南アジアへの移転は、大変なスピードで進んでいます。
  　不動産がこれ以上値上がりするとは考えにくいです。
  　しかし、人口と経済の規模からいって、日本と全く同じ展開というわけにはいかないでしょう。
  
  中国の軽工業はアジアやアフリカ、中南米の諸国に移転していきますが、重工業で全面的に中国を代替できる国がありません。
  　それから、中国は世界最大規模の農業国でもありますが、農業生産を維持できるのかどうか。これは、中国のインフレみならず、世界的な食料価格の問題になります。
  　外国からの労働力輸入も、日本よりはるかに多人数が必要になります。
  　日本以上に安価な商品と労働力の輸入が困難である、という点では、インフレ要因の方が強そうです。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年03月31日

  普通の国はそうだと思いますが、デフレマインドが定着している日本は微妙だと思います。
  何せ、少子高齢化の将来不安で供給力以上に需要が長期停滞してきましたから。
• 片平 知宏

  NewsPicks編集部 記者

  ・2023年03月31日

  2020年出版の著書『人口大逆転』（日本出版は2022年）でインフレを予言したイギリスの中央銀行元チーフ・アドバイザーのチャールズ・グッドハート氏に、少子高齢化によってこれから何が起こるのか聞きました。
  
  同書はフィナンシャル・タイムズで2020年ベスト経済書に選ばれています。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長もこの本は読んでいて、2021年8月に「高いインフレ率は一過性のものである可能性が高い」と本に反論していました。
  
  ただ、世界情勢の変化や、新型コロナで思いの外退職者が戻らないなど、もろもろもありますが、パウエル議長はその後、インフレを一過性というのをやめて、インフレ退治に苦労しています。
  
  デフレの輸出という考え方は、お話しお伺いしてて面白いなと感じました。一方、AIやロボットなど、イノベーションが与える影響についてはもう少し期待してもいいのかなと私は感じています。