児童手当、所得制限撤廃へ - 日本経済新聞

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• Furuyama Masayuki

  Chemical Trading Company Manager of General Affairs

  ・2023年03月28日

  【政治】給付を手厚くするということはそれに見合った財源が必要になるわけで、増税は難しいから健康保険料、雇用保険料、子ども・子育て拠出金を引き上げるということになるのだろう。個人の場合は健康保険料、雇用保険料の負担が重くなるだけだが、企業側は個人負担分と同額の健康保険料、雇用保険料を負担し、それに加えて雇用保険二事業向けの雇用保険料と子ども・子育て拠出金を負担するという形になるのだろう。
  
  実際に子育てを行う人たちにとっては、高料率の社会保険料を納付しても給付を受けることができるからさほど気にならないかもしれない。ただ一方で、いわゆるロスジェネ世代で経済的理由から結婚や子育てをあきらめた人たちにとっては、社会保険料の負担が重くなるだけでメリットを受けられないということにもなりそう…。
  
  私はロスジェネ世代より少し下の世代だけど、未婚なので、今後の少子化対策の中で負担はするけど給付は受けられないという立場になりそう。将来の子育てをする人たちのためのキャッシュ・ディスペンサーになりつつも、「少子化に貢献する生産的でない非国民」として扱われてしまうのかもね。