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「出戻り歓迎」で日本型雇用システムは変わるか? 即戦力だがジョブ型前提

マネー現代
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    株式会社サイバーエージェント 専務執行役員

    さすがに終身雇用や年功序列制度が崩壊しつつある今、転職者を「裏切り者」扱いする会社は少なくなっているはずですが、かと言って「出戻り大歓迎」かと言われると首を傾げる会社は少なくないと思います。
    戻ってきてほしいと感じるかどうかは、退職当時の辞め方や辞める理由、それまでのパフォーマンスの高さなど複数の要素が影響します。

    記事には『「出入り自由」な雇用制度を取る企業が増えれば、政府が目指す日本型のジョブ型雇用が形成されていく』とありますが、もしかしたら逆で、「ジョブ型雇用が導入されていくことで出戻りも含めた人材の流動性が高まっていく」と考える方が自然のような気もします。


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    この記事を書いた人は、ジョブ型雇用を正しく理解されていないと思います。

    記事の中で、

    >逆に言えば、「出入り自由」な雇用体系に変えるには、「ジョブ型」雇用に切り替えていく必要があるわけだが、現実にはそうなっていない。

    とありますが、全然違います。
    出入り自由なのとジョブ型雇用は関係ありません。

    ジョブ型雇用は、

    ・組織として必要なジョブが最初に設定される
    ・設定されたジョブを担うのに相応しい人を採用する
    ・相応しい人を採用するので入社してからの育成は無い
    ・組織としてそのジョブが不要となったら、そのジョブにアサインされていた人は解雇される

    というものです。

    現在の日本企業で、出戻りしたとしてもある特定のジョブで雇うのではなく、あくまでもメンバーシップ(何の仕事をするのかは入社後の配置次第)でしょう。

    日本でジョブ型雇用は不可能だと思いますね。新卒採用とあまりに相性が悪いし、かと言って新卒採用者に特定のジョブを担えるくらいの専門性を求めるには日本の教育環境・体制を変えなければならず、おそろしくハードルが高い。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    資産運用の現場では、歓迎だったかどうかはともかく以前から出戻りは良くあります。


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