【徹底解説】狭まるTikTok包囲網、トップが語った3つのこと

Shou Zi Chewは元GS（米国企業）同僚（席隣）です。退職しHBSでMBAを取得、Mail.ruの創業者と元GS同僚が創業したFB投資で実績を上げたDST Global参画し、そこでバイトダンスへのアーリーVC投資を担当、その経緯で同じく投資先だったXiomiを経由して入社、2021年にTikTokのCEOに就任しています。見た目的に中国系（シンガポール）ですから、槍玉に上がりやすいでしょうが、教育は英国と米国、ビジネスは米国やグローバル企業を通じて、投資先としてポテンシャルの高い中国企業に着目し、今に至っているバリバリの英米ハイブリッドカルチャーのグローバル人材です。

なので誰がCEOだろうが、株主基盤がグローバルだろうが、それに向けての対策やチェック機能（ガバナンス）が整備されようが、テクノロジーというブラックボックス、属人的な関係が払拭できない以上、性善説に立てない米国議会は「悪魔の証明」を求めているような形になっています。この状況を予見して、グローバル人材で能力の高いShouをCEOに指名していたのでしょう。

個人情報保護という国民の関心の高いテーマですし、分断の一つの象徴であるビックテック相手ですから、議員パフォーマンスとしても機能してしまう。

アメリカ的、日本的なところもある米国ですが、それでもやっぱり日本よりもこの辺がさすがだなと思うのが、どんどん違う意見が出るし、どんどん牽制機能が働く仕組み。透明性とチェック機能というガバナンスが日本よりも強固に思える点。

トランプ氏は風当たりMAX＞ワシントン連邦地方裁判所は反対意見（チェック機能）＞バイデンは意見撤回（政権交代）＞商務長官へプライバシー情報保護対策指示（バランス取る）

譲歩案であるTikTokをバイトダンスから切り離して売却という案ですが、この話を除いて考えると、グローバルの有望企業を米国籍企業に変える、産業競争力に加えて、税、雇用、ルールメイク、情報あらゆる意味で有利な有望企業の米国（資本）による取得。同じようなことがトヨタで起きたら日本はどういう反応するでしょうか。そう考えると、中国政府が反対するのもうなづけます。実際に、米国が懸念しているような国防上の意味があるかは私にはわかりませんが、チェスゲームとして、個人情報保護という場が選ばれているだけかもしれません。しらんけど

覇権国家は、二位の国に対して三位、四位らと組んでありとあらゆる難癖をつけて追い落とすというのは歴史が示すところであり、わが国においては常識的な教養として身につけていてほしいところ。

議員が初めてTIkTokのトップに疑問と懸念をぶつける機会となった23日の公聴会。

各議員の追求に、はっきり答えを出せずにいるチュウCEOに苛立つ議員も理解できましたが、CEOのコメント中に話を遮って自分の意見を言う議員もあり、これまでのテック企業のCEOへの追求とは違っていたようにも正直見えました。

公聴会の中で、チュウCEOは中国政府がTikTokのユーザーにアクセスすると言う懸念を「仮説」と言い、「指摘されている多くのリスクは仮説的、理論的なリスクだと思う。私はいかなる証拠も見ていない。証拠について話し合えるような議論を待ち望んでいます」と語りました。

確かに、明らかに中国共産党にデータが渡ったと言う証拠は今でもありません。ただ、この発言があるからといって懸念がなるわけではなく。

公聴会の採点をするとチョウCEOが狙った100点(ある程度の懸念を収める）からは程遠い30-40点くらいだったのではないかと思います。これからアメリカ含め世界での禁止がどう広がっていくのか、売却はありうるのか、注目です。

電子機器を購入するとアプリをインストールしてから使用可能になる。そのアプリを運用しているメーカーの本部所在地が中国であるのはどこか不安になる。特定の個人の血糖値、血圧、脈拍、血中酸素濃度がリアルタイムで外国に送信されるなんて。

誰もが納得する着地は全く見えない討論。どこに着地しても炎上は免れなさそう。
TikTok側の主張はデータセンターをオラクルが運営することで情報漏洩を担保するというもの。一方でアメリカ政府はそれが信じられず、会社売却によって企業としての独立性を担保せよというもの。中国政府からすると受け入れられるわけはなく、泥沼に。

すべては、2017年に制定された国家情報法に原因があります。

同法第7条によれば、中国の国民や組織は、中国政府の情報活動に協力する義務があるということが示されています。

これは、すなわち「中国国民・中国企業は、中国政府の指示があればスパイとして活動する義務がある」ということです。

いくら言い訳したとしても、問題は解決しないでしょう。TikTokは禁止するしかないと思います。

ロシアも反政府活動には厳しい国ですが、中国に比べたら、はるかに甘いでしょう。中国人は顔認識で、全ての移動が監視されています。恐ろしい国です。

TikTok は生き残ると思いますが、今とだいぶ形を変えて生き残ることになりそうです。
ここまで話が大きくなると、今のままで行くのは難しいと思います。
アメリカは、理屈抜きでTikTok を排除したいのでしょう。

子どもへの悪影響が気になります。
中毒性のある意図的なアルゴリズムに翻弄されて、TikTokでクリエイティビティが生まれる子もいれば、ただただアプリの言いなりになって時間を浪費し、自分で思考を停止してしまう子どもたちも多くいるに違いありません。

一時的な娯楽として使用する分にはストレス軽減などの効果もあると思いますが、何時間も没頭してしまう子どもたちも多いはずです。

アメリカでこれほどまでの禁止措置が取られていることを見ると、日本はなぜしないのか疑問に思えてきます。日本のサイバーセキュリティは欧州・北米に比べると低いというデータも出ています。

アプリとの付き合い方が今後も検討され続けていくでしょう。アメリカの次の一手に注目したいです。

疑念ではなく、透明性を検証する形で、
方向を出していって欲しいと思います。
オラクルは、どこかで登場するのでしょうか