児童手当の所得制限、撤廃を明記へ　政府の少子化対策たたき台

焦点の一つでしたが、撤廃の方向性に。ほかにも、▽出産費の無償化や、▽小中学校の給食費無償化といった声もあり、まさに百家争鳴の感じ。4月からは総理を長とする新たな会議体が作られますが、どう整理し、優先順位をつけていくか。

この種の手当は、個人に対する恩恵として与えるものではなく、人口構造を変えるという社会的インパクトを狙うもので、所得制限をかける方が間違っています。政策評価も、個人の満足度などの曖昧なものではなく、人口動態の変化など長期でウォッチするKPIてみていくべきもの。EBPMの専門家でもある小倉将信大臣の手腕に期待しています。

多子世帯増額も！！

今度こそ本当に、、、？？？信じてよいのでしょうか。。。

作業が減って効率化されますね。もっと効率化するために、そもそも児童手当を廃止して、こども1人あたりの扶養控除を200万円ぐらいに拡大してもらえると嬉しいです。こども⚪︎人いたら、所得税タダとか考えるとモチベーションでる！所得税が減った分は所得税でカバーするために、、、最低賃金を全国一律にして1500円でいかがでしょうか。出生率を上げるためにはそのぐらいしてもいいと思います。

個人的には所得が高いと「損になった」と感じる政策ではなく、所得がある一定以上の人には政府から等しく大切に扱われていると感じるような手当があり、一方で生活に困っている人たちにはより手厚い手当や補助があるという形だと気持ちよいのかなと思います。

所得が高い人たちは補助金額で調整されるよりも、その分税金を多く払うことでうまく社会に必要なお金を回していければいいのではないかなと感じます。

日本の喫緊の課題は少子高齢化による人口減。これにより生産世代が少なく高齢者世代を支える構図となっている。生産世代の立場からすれば、親世代や祖父母世代の「ツケ」を支払う構図でもある。
これを親世代を中心とした世代がきちんと正していかなくてはならない。が、面白いことに少子化対策に使われている予算と高齢化社会対策の予算は驚くほど違う。文字通り桁が違い、高齢者に手厚いが子育てや少子化対策が取られているとはお世辞にも言えない状態であった。多子世帯への手厚いサポートも含めて国をあげてやらなければ、日本という社会はとてもじゃないが維持できなくなる。というか、既になりかけており、若者たちは無気力か、やる気が出ないか、やる気のある人は海外に出ていく。成長する国で暮らすのと、衰退する国で暮らすのと、どちらが良いのかと若者たちが問われれば答えは自明なのに、有権者の過半を占める高齢者にとっては他人事になっているのが問題。

「複数の子がいる世帯への加算」コレ大事で累進加算させるべき。
〜小倉さん期待

トピックスに投稿しましたので、是非ご一読ください。

「企業報酬に見る児童手当政策」
https://newspicks.com/news/8263411/body/?ref=user_2108147

メディアでも話題ですので、当方が常々注力している企業報酬のテーマに絡めて、児童手当政策や異次元少子化対策について書いてみました。異次元というのは期待値を表すものですが、正直言って曖昧です。ちゃんと目的と目標をはっきりさせることが大事です。

メディアが陥りがちな、PL脳的、前より（前年度対比）どうなったかと言う過去比較ではなく、目的と目標設定に対して妥当な政策かを議論できるように、我々国民も目を光らせる必要があると思います。

一律撤廃して手続きを簡素化すれば事務費用がどれほど削減されるか。
マネジメントが管理するKPIにコストが入ってないから見た目の費用だけに目がいってしまうんですよね