十日市場 22街区にグレーシア竣工 「持続可能な街目指す」 横浜市緑区
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ディベロッパーの中でも、鉄道系事業会社は「鉄道沿線価値の向上」という会社使命があるため、分譲マンションディベロッパーにありがちな"売ったら終わり"的な発想がない/少ないと言われます。確かに、東急・東武など沿線価値の向上に資するまちづくりをされている印象があります。また、私が知っている限りでは、担当者もそういうマインドをお持ちの方が多くいらっしゃり、相鉄も同じく「まちづくりに熱い会社・熱い人がいる」と聞いています。
こと再開発案件では、「①まちに開かれた賑わいづくり、②多世代間の交流、③持続可能なまちづくり」などが入札要件に求められ、これらを達成するために、分譲まんしょんディベロッパーは、共用部を工夫し、エリマネ費用を投下して策を練ります。一方で、イベントや豪華な施設は一過性の投下費用でなんとかなるものの、「分譲販売が終わり、活動資金がないためエリマネ部隊が引いた」後の運営には課題がありました。
本件のようにマンションの一部を賃貸住宅とし、そこから活動資金を捻出するというやり方は確かにあります。一方で、分譲部分と賃貸部分が同じ建屋になることで、相鉄もマンションの区分所有者となり、これからの管理組合活動、建て替えなどの意思決定に参加しなければならないというのは売主としては正直面倒なことだと感じるでしょう。
管理費会計とは別立てで公開共用部の運営を相鉄で行うのだと思いますが、管理規約だけでは解決し得ない様々な問題（特に、公開共用部からの音、外部利用者のマナー）を、「相鉄さんがそう設計したんだからなんとかしろ」と管理組合に言われ、何十年もお付き合いしていくのは、9戸の賃貸料からの収益だけでは割に合わないかもしれません。
想像すると運営側/売主にとっては中々重たい案件だと感じますが、一つ言えることは、ディベロッパーも今後、こういった踏み込んだ対応をしていかないと、再開発案件を取れないという現状があるのだと思います。
■マンションマニアのこの記事もわかりやすいので貼っておきます
https://manmani.net/?p=38318
