雇用保険の加入条件緩和へ調整 対象外だった労働者も 政府

コメント

注目のコメント

• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2023年03月23日

  1週間の労働時間が20時間以上で加盟となる雇用保険。保険料負担額は労使折半でコロナ禍以降着実に高まり続けてますが、どこまで対象緩和されるか気になりますね。
• 澤辺 祐太

  たすいち社会保険労務士事務所 代表

  ・2023年03月23日

  人によってはウエルカムだったり、人によってはありがた迷惑だったり。難しいとこですよね。この制度はどうなるか分かりませんが、社会保険と同じような適用拡大的な感じなんですかねぇ。労働者保護も大事ですが、フェアな立場に立てば、同時に企業の保護もセットではないかなと思ったりしています。
  最初は大企業だけとかで、だんだん緩和されていくんでしょうけど、昨今の様々な法改正で企業側の金銭的負担もなかなかのものです。中小零細企業の実態は、なかなか表面化しづらくデータもとりづらいものですが、やはりその辺の実態を掴む努力をして（生の声を吸い上げて）、その上での制度構築をするとより良いものが出来ると思います。
• 谷池 公治

  地方自治体 職員 兼 中小企業診断士

  ・2023年03月23日

  建前としてはとても良い動きですが、実効性が課題かもしれないですね。
  そういう短時間勤務って、雇用者側ではなんだかんだ言ってもホンネでは、扱いやすい人の方がいいはずです。
  短時間勤務の人がじゃあ実際に育休取りますなんていうと、「一回退職して、子育て終わったら戻ってきてよ」ってなりそうな気がします。
  実際の給付はそれほど発生しないけど保険料負担するって人が増える結果になりかねないですね。
  
  そうなると、コロナ禍で雇用調整助成金を大盤振る舞いした結果、逼迫してる雇用保険会計を抱えてる、国が一番得するのかもしれないです。
  働き方の多様化や少子化対策を謳いつつ、ウラでそれを狙ってるんだとしたら、策士ですね。
  もちろんこれは極端に穿った見方なのでしょうけど。