政府が学校通じマイナ普及要請 昨夏、都道府県教委に
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政府はマイナカードの普及を方針とし、デジタル庁や総務省が旗を振る。文科省に協力させ、そこから要請を発するのは当然。やらなければ縦割り問題。何を批判したいのだろう。逆に、こうした施策を強制で進めることのできない日本の行政力の弱さが今日的な課題なのでは。
注目のコメント
法律としては任意でありながら他の分野でのあれこれ搦め手で半ば強制に持って行くのは、なんかCOVID下のマスクと似たものを感じるなと感じました。
いっそのこと義務化してしまってはとフランスの国民IDカード(Carte nationale d'identité)の事情を調べてみたのですが、これも現在は一応は任意。1940年にヴィシー政権下で初めて義務化され1955年に任意に戻されるという、第二次世界大戦と関連したその歴史的経緯は興味深いのですが、すでにデファクトになっている上にその経緯もあって再度の義務化はしにくい面もあるのかもしれません。
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_national_identity_card_policies_by_countryなぜマイナンバーの問題を教育機関に委ねるのか、
マイナンバー制度は個人情報の管理であり、教育問題とは関係ないですよね。
教育機関はただでさえ人手不足でやることが多いと聞くのに、
なぜこういうことを学校に託すのか?
行動の意図がわからないです。