産後の保険料免除延長へ 政府検討、少子化対策
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男性の育休取得割合に数値目標を示して、ようやく子育てでツボを押さえた施策が出るようになったと思ったら、またセンスのない対応に逆戻り。
出産に伴う奨学金免除の話もそうでしたが、そもそも子育て政策を、なぜ女性の出産と結びつけるだけでしか考えられないのかが不思議です。なぜ少子化対策は税金による予算ではなくて、社会保険や奨学金などの一般会計予算以外のところからしか財源を捻出しようとしないのかも不思議です。
今回のような保険料免除の拡大策は、サラリーマン配偶者である第3号被保険者への保険料免除と同じ方向を向いており、しかも第3号被保険者は出産するしないに関係なく免除ですので、曲解すると、自営業やフリーランスの女性に限定する形で「子どもが1歳になるまでは仕事をセーブして子育てに専念してほしい」と言っているように感じてしまいます。自ら国民年金保険料を支払っている自営業世帯の女性と、給与所得世帯の専業主婦との格差をクローズアップさせることになり兼ねません。
やはり少子化対策は属性であれこれ分けず、所得にも関係なく、一律でやるべきことだと思います。主役は、生まれてくる子ども自身です。