［東京　１０日　ロイター］ - ソフトバンク<9984.T>が１０日発表した２０１４年４─１２月期連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年比１６％減の７８８０億円に落ち込んだ。前年同期にガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>とウィルコム（現ワイモバイル）子会社化による一時益２４８６億円を計上した反動が出た。ただ、一時益を除いた実質ベースでは１４％増益となった。

売上高は前年比１．４倍の６兆４３１２億円に拡大した。米携帯電話３位のスプリント<S.N>や米携帯端末卸売大手ブライトスター、フィンランドのスマートフォン（スマホ）向けゲーム大手のスーパーセルが連結対象に加わったことが貢献した。

通期予想は売上高が前年比２０％増の８兆円、営業利益が同１７％減の９０００億円で据え置いた。営業利益予想はトムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト２０人の予測平均値９９７１億円を下回っている。

＜スプリント減損処理せず＞

米スプリントは１０─１２月期決算で、総額２１億３０００万ドル（昨年１２月末の為替レートで２５６８億円）の減損損失を計上したが、ソフトバンクは今回の決算で減損処理をしなかった。これはスプリントが採用する米国会計基準とソフトバンクが採用する国際会計基準とで減損テストの実施方法が異なるためで、ソフトバンクが国際会計基準に則って減損テストを実施したところ、純資産簿価よりも回収可能額（株価）が上回ったという。株価は支配権を考慮して３割上乗せして算出した。

減損テストは米国会計基準では個別資産・資産グループごとに、国際会計基準では資産全体で実施する。

スプリント株の昨年１２月末の終値は４．１５ドル。昨年１２月半ばに一時３．８ドルまで下落したが、９日の終値は４．８７ドルと安値から３割程度戻している。直近高値は２０１３年１２月下旬の１１．４６ドル。

＜スプリントは改善の兆しも＞

スプリントの１０─１２月期売上高は前年比１．８％減の８９億７３００万ドル（昨年１２月末の為替レートで約１兆０８１７億円）と市場予想を上回り、おおむね前向きの決算として受け止められた。

スプリントプラットフォーム（スプリントが運営する通信サービス）の料金後払いの契約者（ポストペイド）は３万件増。前年同期の５万８０００件増には及ばないものの、前の期（７─９月）の２７万２０００件減からは反転した。ポストペイドの契約者は１契約当たりの月間平均収入（ＡＲＰＵ）が高く、収益力向上のカギを握っている。

(志田義寧)