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国会議員の平均年齢も62.4歳でOECD諸国でトップ、というのが民意の反映です。
民意の反映、というのは、つまり、高齢者は若者に日本の舵取りをさせたくない、ということですが、それが日本の民意の多数派でしょう。
これは、ドイツなどだと高齢化社会であっても国会議員の平均年齢は低い（47.5歳）です。
つまり、高齢者は高齢者を支持する、というのは、世界共通ではありません（なお、米国の上下両院の平均年齢は58歳）。
この違いは、ドイツでは若い移民が社会に新規参入していることや、日本は年功序列制であることなどが根本的な原因でしょう。
そういう日本で、10代、20代が最も支持している政党は自民党です。
60代、70代は立憲と共産支持が多く、
40代、50代は維新の支持が多い、
というのが近年の特徴です。
世代間で利害が対立する以上、世代間で支持政党が異なるのは当然ですが、しかし結局どの世代でも一番多く投票するのは自民、であるため、自民党の一党優位、現状維持となります。
「若者政策」といってもいろいろあるはずで、児童手当とかだけではなく、高齢者医療や介護の予算削減、年功序列制の廃止（少なくとも公務員は）、過疎地域のインフラ停止、22歳以下の起業への補助金、20代以下の外国人への永住権授与、なども、若者政策といえば若者政策です。
自民党は融通無碍なので、結果的に、既存の政党の中では最も風通しがよく、若い人材が集まるようになっています。
それでも、自民党政治は調整の産物なので、圧倒的に若者有利の政策は通りません。
40代以下で内閣が独占されるような政府でなければ、若者有利の政策は通らないでしょう。
最年少は23歳、議会にはスケボーで…「高齢白人男性ばかりのドイツ政界」に新風を吹き込む若手議員
https://courrier.jp/news/archives/265186/
【ドイツ】アンダー40が躍進｡「若返り国会」が政治を変える
https://newspicks.com/news/6239840
なぜ若者は自民党に投票するのか？
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/72512.html
LGBTQに関する「保守的な議論」というのは、同性の結婚に関して自民党の反対によって法制化が進まないことや、差別を禁ずるLGBT平等法に反対していることです。まず、そのことをきちんと指摘する必要があるでしょう。
鈴木議員の言う「高齢者の価値観も多様性」というのはその通り。まったく同感です。その次の質問に対して、鈴木議員は「ある考え方が制度や法律として社会にあることで疎外感を感じる人がいるんだとすれば、それは良くないことです。だから、そういう現状は変えていかないといけません」と発言しています。であれば、論理的な帰結として、同性の結婚や平等法は認められるべきではないでしょうか。
「寛容のパラドクス」という言葉があります。不寛容な人々にまで寛容であることで、不寛容な価値観が寛容な価値観を脅かす危険性がある。同性の結婚を認めず、LGBTQに対する差別が強く残った社会に対して行動を起こさないことは「未来のための政治」と言えるでしょうか。
②シルバー民主主義が根強く残っている
③若い政治家が少ないため、変革への期待を持てない
そんな思いを政治に対して抱いていましたが、こういった政治家の方がいらっしゃって驚きました。もっと積極的に政策に対しての声を上げて、
世の中が変わるように働きかける必要があると感じました。
でも、それがどうやったらそれが叶うのか？、難しい、。
「これ、おかしくないですか？」と声を上げる若い世代が増えることと、利害を超えて未来の日本のあるべき姿を考えらえるシルバー世代が増えること。
日本の政治が変わるにはこのふたつが必要だと感じます。
若者政策を軽視しないという主旨は賛同するが、それを世代間の戦いにするのは筋が悪いと思う。ジジイたらしの方向でがんばってほしい。
たぶん、若手議員は先が長いから、今後起きる経済情勢の変化でその立ち位置は変化するのだろうけれども。
官僚時代からかなり攻めていたけど、議員になってもちゃんと正しいことのために攻め続けていてリスペクト。
一人一票という形式的平等が逆ピラミッドの人口構造では世代間の不公平につながる(私の意訳です)という、永田町では言いにくいシルバーデモクラシーの課題をしっかり指摘。
財政へのスタンスの議員マップを党の雑誌が載せるのも攻めてる。
除名騒動見てても思うのは、有権者として、ちゃんと仕事している政治家をちゃんと評価するようにしていきたい。
自民党の新政策パンフレット「じみんとーまがじん」
（令和5年青年局パンフレット）
https://special-cdn.jimin.jp/assets/pdf/202303_youth_pamphlet.pdf
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません