米当局、ＳＶＢの商業銀行事業やウェルス部門などの売却目指す
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「資産の半分以上は債券ポートフォリオで構成されていたため、金利上昇で損失を被った」 （＠＠。
全く関係ないことながら、運用資産の４割を国債、地方債・社債等と外国債券が占め、外国債券を含む投資信託を加えると６割に達する巨大なゆうちょ銀行は、８５％を占める円預金の調達金利が金利政策の変更で急上昇したらどういう状況になるのでしょう・・・ いろんなヘッジ手段が嵩じられているし、ある意味“親方日の丸”ですから破綻することはないのでしょうが、日本経済に多大な影響を及ぼす規模の銀行だけになんとなく気になりました。資産規模の８割弱を低利の長期国債が占める日本銀行は尚更です f(^^;「スタートアップなど魅力ある顧客基盤が買い手を引きつける可能性」とありますが、そういう融資先が足りないから債権投資に振っていたわけで、また「重要顧客」であるスタートアップが取り付け騒ぎを起こしたことで破綻してしまったわけです。以前のようなビジネスに戻ることは難しいと考えるのが自然だと思います。
あまりSVBからの融資を必要としていなかったスタートアップが、SVBの破綻に伴って、緊急融資を探している今の状況はとても皮肉です。SVBの破綻の背景は、端的には資金繰り。そして、来週15日に給与支払いなどが多くの企業であるため、それまにで預金保護の対象外である25万ドル以上部分について、少しでも顧客に返却する必要が金融システムとしてある状態。
そのためには、一番簡単なのはバランスシート使わない事業の売却。ウェルス部門とかが代表だろう。
というのは、バランスシート使うものは、現在その価値がどれだけなのかという評価が大きくブレる。
今回、Silicon Valley Bankが破綻したのも
①金利上昇で有価証券投資に巨額の損失が出る構造だったこと
a）そもそも投資比率が高すぎた
b）金利変動に対してヘッジをしていなかった
②その有価証券のうち満期保有比率が高すぎたこと
の組み合わせ。
金利上昇で損失が出ることを背景に、格付が下がりそうになり、それに対応するため急場で、資産売却と増資をしようとした。
でも、場が開くまでに確定できず、むしろ経営がヤバイというシグナルになってしまった。そして取り付け騒ぎ（Bank Run）になり、また上記の構造で満期保有目的のものは売れず、増資もとん挫し、万事休す。
米国のインフレや雇用の影響によって、ローンや有価証券の価値は変動しやすい。また買う側も、それが損失となれば、株主訴訟などになりうるから、簡単に手出しできない。だからBSを使わない事業がまず対象となる。
BSを使っている事業、特に有価証券は、国が買うとか保障するとかしないと、長引くかもしれない…でも、いままでウェイウェイやっていたシリコンバレーを何で救済しないといけないの、というのが米国の大部分の民意だろう。
なお、記事の下記の言及は少し間違えていると思う。まずは1週間以内に一定の事前配当（その時点までで確保できたもの）、そしてそのあとは資産売却の動向に応じて追加支払い、だと思う。
事前配当でキャッシュアウト確定してしまうと、資産売却が進まなかった場合には損失が発生する。そして、足元の事前配当を出来る限り大きくして資金繰りを詰まらせないように、早期の事業・資産売却が重要。
『ＦＤＩＣは、保険対象外の預金者には向こう１週間以内に事前の配当を行い、将来的に資産売却に伴って支払うことになると説明した。』
