【直撃】メルカリが「暗号資産」に本気を出した根本理由
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米国の決済サービスは、ビットコインや暗号資産の売買ができるサービスを提供しています。例えば、PayPalやBlock、BNPL後払いのAffirmなど。
その目的は、アプリの利用頻度を上げるため。値動きの激しい（ボラティリティが高い）ビットコインなどを保有すると、価格をチェックするためにアプリに何度のアクセスするからです。それが顧客のエンゲージメントを高めることにつながっていました。
しかし、昨今の暗号資産市場のメルトダウンで、状況が一変しています。Affirmは、暗号資産から撤退。PayPalは暗号資産取引のプラットフォームに使っているPAXOSが規制当局の査察を受け一時取引を中止しました。
メルカリ顧客にとって良いサービスになればいいのですが・・・。paypayの利益度外視の札束パワープレーからのLINE payの取り込みで、メルペイにはなかなか勝ち目が薄くなった中で、フィンテック事業として競争軸をずらしにいった、というように見えます
メルペイの強みとしては、不用品を売った売上であり、いわば「あぶく銭」的な性質があり消費に向かいやすい色がついた金なのでは？と言われてきましたので、その点で言えば「最悪すってしまっても良い」というノリで、前から気になっていた＆ひょっとして大きく儲かるかもな暗号資産に変える、という行動が生まれそう、というロジックはよく理解できますが果たしてメルカリでビットコインが買えるサービスが始まりました。フリマの売上金で買える、扱う通貨は1つだけ、売買はメルカリアプリの中で完結、等々、暗号資産の初心者に使ってもらうべく、その中身は徹底してシンプルです。
なぜメルカリという会社が、そこまでして暗号資産を普及させ、裾野を広げようとしているのか。この疑問に対する答えが、彼ら独自の「Web3」戦略です。その全容についても取材しました。
