2023/3/10

【直撃】メルカリが「暗号資産」に本気を出した根本理由

中川 雅博

NewsPicks 編集部 記者

メルカリのフリマで不用品を売ると、暗号資産の「ビットコイン」がもらえる。3月9日からそんなサービスが始まった。

暗号資産やブロックチェーンのサービスを開発する子会社メルコインが、暗号資産交換業を開始。メルカリのアプリでビットコインが売買できるようになった。

登録した銀行口座などからチャージした残高や、フリマで得た売上金やポイントで、1円から購入が可能だ。

「日本における暗号資産の保有割合は他国に比べてかなり低い。未体験の人にまずは触れてもらえるサービスにする」

メルコインの中村奎太CPO（最高プロダクト責任者）は発表会見で、新サービスに込めた意気込みをそう語った。

3月9日に行われたメルカリの記者会見。フィンテックCEOの山本真人氏と、メルコインの中村奎太CPOが登壇した（撮影：中川雅博）

国内の暗号資産口座数は640万。一方でメルカリの累計利用者数は4800万で、そのうちすぐに暗号資産を買える状態にある本人確認済みのユーザー数は約1300万に上る。

暗号資産に触れたことのない人にメルカリが門戸を開けば、一気に裾野が広がる可能性がある。

だが、そもそもなぜメルカリがビットコインの売買を始めるのか。そこまでして暗号資産のユーザーを増やしたい理由は何なのか。

NewsPicksは中村CPOに直撃。サービスの全容とともに、まだあまり知られていないメルカリの「Web3」戦略を解説する。

INDEX

• わかりやすさと使いやすさを徹底
• 既存の交換所とは一線を画す
• 暗号資産の普及に全力を注ぐ理由
• Web3時代の主役、「ウォレット」
• メルカリが進めるWeb3戦略

わかりやすさと使いやすさを徹底

コメント

注目のコメント

• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2023年03月10日

  米国の決済サービスは、ビットコインや暗号資産の売買ができるサービスを提供しています。例えば、PayPalやBlock、BNPL後払いのAffirmなど。
  
  その目的は、アプリの利用頻度を上げるため。値動きの激しい（ボラティリティが高い）ビットコインなどを保有すると、価格をチェックするためにアプリに何度のアクセスするからです。それが顧客のエンゲージメントを高めることにつながっていました。
  
  しかし、昨今の暗号資産市場のメルトダウンで、状況が一変しています。Affirmは、暗号資産から撤退。PayPalは暗号資産取引のプラットフォームに使っているPAXOSが規制当局の査察を受け一時取引を中止しました。
  
  メルカリ顧客にとって良いサービスになればいいのですが・・・。
• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2023年03月10日

  paypayの利益度外視の札束パワープレーからのLINE payの取り込みで、メルペイにはなかなか勝ち目が薄くなった中で、フィンテック事業として競争軸をずらしにいった、というように見えます
  メルペイの強みとしては、不用品を売った売上であり、いわば「あぶく銭」的な性質があり消費に向かいやすい色がついた金なのでは？と言われてきましたので、その点で言えば「最悪すってしまっても良い」というノリで、前から気になっていた＆ひょっとして大きく儲かるかもな暗号資産に変える、という行動が生まれそう、というロジックはよく理解できますが果たして
• 中川 雅博

  NewsPicks 副編集長

  ・2023年03月10日

  メルカリでビットコインが買えるサービスが始まりました。フリマの売上金で買える、扱う通貨は1つだけ、売買はメルカリアプリの中で完結、等々、暗号資産の初心者に使ってもらうべく、その中身は徹底してシンプルです。
  
  なぜメルカリという会社が、そこまでして暗号資産を普及させ、裾野を広げようとしているのか。この疑問に対する答えが、彼ら独自の「Web3」戦略です。その全容についても取材しました。