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次期大統領選に向けファミリー層にばら撒きと軍事費増強で1000兆円に迫る巨額歳出、その財源はひたすら富裕層(日本でいう超富裕層)の所得増税とキャピタルゲイン課税実に2倍増。
通る通らないの問題ではなく(通らない)、シャットダウン(政府閉鎖)やデフォルトの有り無しの問題。
ポイントは、10年かけて財政赤字を3兆ドル削減する一方で、24年度の歳出額が前年度比8%増えるということでしょう。
米国(世界標準)では、日本のように単年度で税収中立が意識されるのではなく、長期間で税収を中立にすることを重視する傾向にあります。
このため、日本のような単年度の税収中立圧力が強いと給付金や補助金中心の対策に偏りがちにる一方で、長期間で税収中立であれば減税が使いやすくなります。
結果として、減税の方が民間で効果的に資金が使われやすくなり、需要喚起の効果も高まりやすくなります。
バイデン大統領の予算教書、いくつかポイントがありますが、大統領選も近づいてきて、共和党と民主党の立場の違いを明確にする趣旨を強く感じました。

昨年度予算教書にも富裕者増税はあったのですが、今年度は下院が共和党に抑えられているため、明らかにこのままでは通らないことが分かった上で、あえて打ち出してきています。財政赤字削減と言うものの、増税をしない場合、財政赤字は拡大するため、債務上限で揉めることは請け合いですが...

https://www.whitehouse.gov/omb/budget
> 米国では予算編成権は議会にあり

日本でも憲法上は予算は国会が決めるのですが、政府予算案を与党が丸呑みするのが常態化しています。おかしいですよね。
債務上限の引き上げ問題が持ち上がり、財務省の特別上限措置も7月には限界を迎えます。債務上限を巡って与野党が揉めるのは米国の一種の恒例行事ですが、上限引き上げなり債務上限の停止なりで折り合えず、米国債が債務不履行を起こしたり政府の機能が停止されたりしたら国民が大きな迷惑を蒙ります。そうした事態の責任を国民から問われそうになった側が譲歩して決着するのがこれまでの常ですが、今回、バイデン政権の民主党は財政支出削減に一切応じない姿勢を示しています。
予算を審議する下院を握る共和党が具体的な歳出削減策を示して民主党に迫って民主党が拒否する形になれば、共和党は民主党を追い込めますが、内部分裂状態に陥って議長選出で再投票を繰り返す事態を演じた共和党は、今なお具体的な歳出削減案をまとめきれない状況です。
そんな中でバイデン大統領は財源確保に向けて公約の増税案を改めて持ち出しました。共和党が具体的な歳出削減策を示せないまま増税案も拒否してデフォルト状態に陥る期限が迫れば、責任は共和党にあると攻め立てることが出来そうです。これまでより遥かに危険性が高いとされる今回の債務上限を巡る攻防は、どのような形で決着するものか・・・ (・・;
年収40万ドル以上の富裕層に対する増税やなどで、今後10年間で財政赤字を3兆ドル近く削減する計画です。

・バイデン氏、富裕層増税を提案へ メディケアの財源確保
https://newspicks.com/news/8193917
なんだか世界的に軍事費増加の方向に動いている気がします。
ロシア、ウクライナだけでなく、アメリカ、中国も国防予算を増やしているので怖いです。
しかし、だからと言って、日本も追随して大幅に増やすのが正解なのかは疑問です。
富裕層増税は、共和党が大反対するので実現は難しいでしょう。

民主党としての「立場」もあるのでしょうが、使途が国防予算となると、次期大統領選の票にも結びつきにくいです。
民主党支持者の多くは、反戦的な立場を持っていますから。