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通る通らないの問題ではなく(通らない)、シャットダウン(政府閉鎖)やデフォルトの有り無しの問題。
米国(世界標準)では、日本のように単年度で税収中立が意識されるのではなく、長期間で税収を中立にすることを重視する傾向にあります。
このため、日本のような単年度の税収中立圧力が強いと給付金や補助金中心の対策に偏りがちにる一方で、長期間で税収中立であれば減税が使いやすくなります。
結果として、減税の方が民間で効果的に資金が使われやすくなり、需要喚起の効果も高まりやすくなります。
昨年度予算教書にも富裕者増税はあったのですが、今年度は下院が共和党に抑えられているため、明らかにこのままでは通らないことが分かった上で、あえて打ち出してきています。財政赤字削減と言うものの、増税をしない場合、財政赤字は拡大するため、債務上限で揉めることは請け合いですが...
https://www.whitehouse.gov/omb/budget
日本でも憲法上は予算は国会が決めるのですが、政府予算案を与党が丸呑みするのが常態化しています。おかしいですよね。
予算を審議する下院を握る共和党が具体的な歳出削減策を示して民主党に迫って民主党が拒否する形になれば、共和党は民主党を追い込めますが、内部分裂状態に陥って議長選出で再投票を繰り返す事態を演じた共和党は、今なお具体的な歳出削減案をまとめきれない状況です。
そんな中でバイデン大統領は財源確保に向けて公約の増税案を改めて持ち出しました。共和党が具体的な歳出削減策を示せないまま増税案も拒否してデフォルト状態に陥る期限が迫れば、責任は共和党にあると攻め立てることが出来そうです。これまでより遥かに危険性が高いとされる今回の債務上限を巡る攻防は、どのような形で決着するものか・・・ (・・;
・バイデン氏、富裕層増税を提案へ メディケアの財源確保
https://newspicks.com/news/8193917
ロシア、ウクライナだけでなく、アメリカ、中国も国防予算を増やしているので怖いです。
しかし、だからと言って、日本も追随して大幅に増やすのが正解なのかは疑問です。
民主党としての「立場」もあるのでしょうが、使途が国防予算となると、次期大統領選の票にも結びつきにくいです。
民主党支持者の多くは、反戦的な立場を持っていますから。