高市氏「事実なら責任取る」 放送法文書巡り
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”公文書でない”行政文書は、事実かどうか確認を取れないものもあり、今回の行政文書も、いわば”社内資料”どころか、大臣室まで上がっていない”部内資料”でしかありません。このため、これで幕引きか、膠着して泥沼化するかどちらかでしょうね。
背景の詳細な解説は、高橋洋一氏が動画（※）でされていますが、要するに総務省内部の権力闘争が外まで漏れてきた、という程度の話に過ぎません。
旧自治省出身の磯崎秘書官（当時）が放送行政に手を入れたために、放送行政に利権を持つ旧郵政省系の官僚と旧郵政省出身の山田秘書官（当時）が組織を上げて抵抗し、その経緯が旧郵政省系にとって都合のいい形で（大臣室まで上がっていない）行政文書として残った、ということです。
そして、磯崎氏の地元である大分の補選と高市氏の地元である奈良県知事選で旧自治省系の候補が立候補する予定であるため、これを叩いておきたい旧郵政省系の官僚が、これまた旧郵政省出身の小西議員と手を組んでいるのでしょう。
どの組織でも権力闘争はあるものですので、それは仕方がないにせよ、選挙＝有権者の判断にまで影響を与えようとするとは、とても容認できない行為です。
そして、旧郵政省側と野党（小西議員）にしても、衆議院でこれをやってしまうと予算の成立を妨げることとなり、自身の首を締め、また、国民からの支持を失うこととなるため、予算の成立が確定した今だからこそ、このネタを出してきたのでしょう。で、参議院では、目一杯「仕事しているフリ」をすると。
つけ加えると、メディアがこうした内幕を報道しないのは、監督官庁である旧郵政省系に忖度しているためでしょう。これを黙って見過ごしていると、電波利権を失うことになりかねません。
電波利権と関係のない（一部の）新聞がおかしな報道をしているのは、クロスオーナーシップにより、テレビと新聞が繋がっているからです。これを機会に、放送行政やNHKに厳しい高市大臣を叩いておきたいのでしょう。
総じて、実に下らない茶番ですし、政治ショーとしても面白みに欠けています。
※ https://www.youtube.com/watch?v=YwP_4wXvQjs政治家（補佐官）が規制強化を目論んだが、大臣は乗らず、官僚は四の五の体を張って止め、終わったという話。そんな政治プレッシャーは昔からあるが、日本は放送への介入が特別にゆるい国で、問題も少ない。報道するメディアも含め、８年前の件を掘り返して、何を導きたいのかな・・。
