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日本は欧米諸国と同様、働く女性は増えていったものの、家事・育児労働の夫婦分担が対等になったわけでもなく、企業の(女性に限らず)子育て世代の働きやすさが大幅に良くなったわけでもない。結果として、正規雇用で活躍する女性はなかなか増えず、仕事と家庭の両立が難しいため出生率も低い。その上、海外の永住者数は増え続け特に女性の割合は1990年の54%から62%に上昇している。性差なく権利を尊重すれば、女性の社会進出は不可避なもので、そうであれば社会が変わっていかないと、日本全体の社会的経済的損失は大きい。
この手の調査だと、もう「日本が最下位」がデフォルトみたいになってますね…
先日の世界銀行の経済的な権利をめぐる男女の格差でも、OECD加盟国の中で最下位(104位/調査対象国全190か国中)でしたし。

アメリカにいて、いろんな国(出身)の方とお話しする機会があるのですが、
(日本はGender Diversityが…って言ったら)「7年ぶりに“Gender”って言葉聞いた!」
とか
(岸田首相の同性婚に関する発言の話で)「20年前の話だよね?」
って言われたり、だいたい最後に
「日本は先進国じゃないの?なんで??」
と聞かれて、私も分からんよ、ってなります😢

岸田首相の「社会が変わってしまう」という発言が、日本の現状を表している気がしていて、例えばジェンダーギャップ指数では、今や16位のフランスや、63位のイタリアも、2006年時点では日本(120位)と同程度だったんです。
※2021年ランキング

日本は下がった、のではなく、何も変わらない、変わろうとしない間に、他国は努力して変わっていっている。それで相対的にランキングがどんどん下がっている気がします。
「社会が変わってしまう」ではなくて、「社会はもう変わっているのに、日本だけが変われない」んですよ。
そろそろ変わってください、というか、変えなくては、と。
そのために自分が何が出来るのか悩み続ける毎日です……

今日は国際女性デーですね。
チャイルドペナルティー(出産後の給与減少率)はどこの国でも見られるのですが欧米で平均20%給与ダウン。そして日本は70%ダウンというエグすぎる試算結果です。その背景にあるのが、このランキングに出ているいまだに出産退職当たり前と考える企業の多さかも、、
アメリカもイギリスも子育てワーストランキング上位(出所WHO)だけど、出生率が日本韓国よりはるかに高いのはこういうジェンダーの話は影響しているでしょうね
このようなランキングの結果に一喜一憂していても仕方がないので、悲観的になり過ぎずにやるべきことを一つ一つ向き合っていくしかないように思います。
「女性が働きやすい」会社は「男性も働きやすい」はず。もしかしたら世界的に見て男性も、日本は働きにくい国になってしまっているのかもしれませんね。
補足をしますと、
The Economist’s glass-ceiling indexとあるので、「ガラスの天井指数」ランキングみたいな意味合いの記事になります。

気になるランキングですが、???と思う国もあり、ジェンダーに関して問題意識のある国の方が、ジェンダーギャップが少ないとも言われているので、ランキングそのものの捉え方は難しい所もありますが、北欧が上!日韓がやばいよ!だけだと分からないと思いますので、下記に添付しておきます。

ちなみに、指数は、ジェンダーペイギャップ、育児休暇、保育の費用、教育達成度、高位管理職や政治的な職の代表など、10の尺度で国のパフォーマンスを測定していて、それぞれの2016からの変化のグラフも出てました。

またすべての女性に影響を与える指標(労働力参加など)に重みを置き、一部の女性にのみ影響を与えるもの(出産手当など)にはそれほど重みを置きおらず。育児休暇に加えて、父親の育児休暇を取ることが示されており、母親が労働市場に復帰する方が、女性の雇用率が高く、男女間の賃金格差が低くなるとありました。

1アイスランド 2スウェーデン 3ノルウェー 4フィンランド
5ポーランド 6フランス 7デンマーク 8ベルギー
9ハンガリー 10カナダ  11ニュージーランド 12ポルトガル
13スペイン 14オーストラリア 15スロバキア  16イスラエル
17イタリア 18オーストリア 19ドイツ 20アメリカ合衆国
21ギリシャ 22イギリス 23アイルランド  24オランダ
25チェコ共和国  26スイス 27トルコ 28日本 29韓国
昨年、出演した某NPの座談会イベントをLinkedinで紹介したら、「どうして女性が一人しか出演していないの?」と見知らぬ海外の他人(男性)しかも複数からコメントがついてました。それぐらいには日本は変な国と見られている、ということは認識した方が良さそうです。

例えば、昨晩は南米某国の地方政府機関のリーダーシップ層とのミーティングがあったのですが、先方からの出席者の6割が女性でした。日本国外や外資企業では、それは決して珍しいことではないのですが、純粋な日本企業や政府機関で経験したことは残念ながらなかなかありません。
他国と何でも比較すれば良い訳ではないですが、好事例は真似しても良いと思います。
日本は選択肢の少なさと権利の主張の難しさがあると思います。
他国だと社会の仕組みとしてお手伝いさんを雇うのが割と普通であったり託児所が多かったりします。そういった選択に加えて周囲からのプレッシャーなどの環境もあると思います。子育てをしている男性にも当てはまることもると思います。
労働人口が減っているので海外からの労働者を増やすのも選択肢だと思います。

そしてその選択肢の少なさにより、仕事ができたとしても上司や会社への要求、転職といった当たり前の権利の行使も難しくなると思います。単なる精神論ではなく、経済的、物理的な選択を整備することが出発点だと思いますし、その「投資」の社会的リターンは計り知れないと思います。
原題は
The Economist’s glass-ceiling index
Our annual measure of the role and influence of women in the workforce

Indexのもととなっているデータは下記
Paid leave for fathers (Weeks of full-rate equivalent for an average earner)
Labour-force participation rate(Gender gap, % points)
Net child-care costs(% of average wage, inverted scale)
Paid leave for mothers(Weeks of full-rate equivalent for an average earner)
Higher education(Gender gap, % points)
Gender wage gap(%, inverted scale)
GMAT exams taken by women(% of total)
Women in managerial positions(% of total seats)
Women on company boards(% of total seats)
Women in parliament(% of total)

ソースはこちら
https://www.economist.com/graphic-detail/glass-ceiling-index

各ニュース記事では概要のみの紹介となっていますが、元のサイトでは各指標毎にわかりやすい国別ランキング・OECD averageとの比較があるので、どの指標において課題があるかを見ていただくと良いかと思います。
こういった点に問題意識を抱え「なんとかしなければ」と実世界で戦っている人は少数派で、多くの人が問題意識として抱えながらも「まぁ仕方ないよね」って思って戦うことを諦め、流してしまっているのではないでしょうか。「社会の現状、あるがままを受け入れる」日本の国民性のようなものが悪さをしていると思います。
また、「日本と欧米は文化が違うから、必死に合わせなくてよい」みたいな考えも、根強いように思います。大学院でツイッターのネットワーク分析を行っているのですが、多くの企業がマーケティングに使用しているであろうツイッターは、どちらかというと保守的な意見が多い偏ったメディアです。
こういうニュースがいくら出ても、響かない人には響かない。できることをコツコツ積み上げていくしかない。